訂正有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	2019年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		2020年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
引当金	21,046		4,463		-		25,509
未払賞与	108,470		3,314		-		111,785
未払有給休暇	23,160		7,489		-		30,650
未払金及びその他の未払費用	46,421		△7,665		-		38,756
その他	5,284		△701		-		4,582
合計	204,384		6,900		-		211,284
繰延税金負債
使用権資産	16,981		2,956		-		19,938
合計	16,981		2,956		-		19,938

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

	2020年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		2021年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
引当金	25,509		7,003		-		32,512
未払賞与	111,785		87,561		-		199,347
未払有給休暇	30,650		18,061		-		48,711
未払金及びその他の未払費用	38,756		25,535		-		64,291
その他	4,582		838		-		5,420
合計	211,284		138,999		-		350,284
繰延税金負債
使用権資産	19,938		6,149		-		26,087
その他の金融資産	-		394		-		394
合計	19,938		6,543		-		26,482

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	156,066		33,099
将来減算一時差異	123,835		62,127
合計	279,901		95,226

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	千円		千円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	156,066		33,099
合計	156,066		33,099

繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度において、250,809千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	千円		千円
当期税金費用	371,090		484,226
繰延税金費用	△3,943		△132,456
合計	367,147		351,770

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.4		0.1
未認識の繰延税金資産	2.0		△4.8
のれんの減損損失	0.7		1.2
税額控除	△4.9		-
その他	0.6		1.0
平均実際負担税率	29.6		28.2

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。