有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	2022年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		2023年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
引当金	35,324		24,535		-		59,859
未払賞与	229,794		20,018		-		249,813
未払有給休暇	58,164		12,947		-		71,111
未払金及びその他の未払費用	76,362		△6,885		-		69,477
その他	11,130		6,494		-		17,625
合計	410,776		57,109		-		467,886
繰延税金負債
使用権資産	35,002		22,823		-		57,826
その他の金融資産	8,284		587		-		8,871
合計	43,287		23,410		-		66,698

(注)「2.作成の基礎(4)会計方針の変更」に記載の通り、IAS第12号の改訂を遡及的に適用し、前年度末残高を修正再表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	2023年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		2024年 3月31日
	千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
引当金	59,859		13,139		-		72,998
未払賞与	249,813		59,243		-		309,057
未払有給休暇	71,111		11,865		-		82,976
未払金及びその他の未払費用	69,477		14,404		-		83,881
その他	17,625		5,502		-		23,127
合計	467,886		104,154		-		572,041
繰延税金負債
使用権資産	57,826		△ 1,144		-		56,682
その他の金融資産	8,871		21,326		66,055		96,254
合計	66,698		20,182		66,055		152,936

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	3,814		4,545
将来減算一時差異	103,639		78,935
合計	107,453		83,480

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	千円		千円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	3,814		4,545
合計	3,814		4,545

前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	千円		千円
当期税金費用	424,105		94,098
繰延税金費用	△33,698		△83,972
合計	390,406		10,125

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.6		8.2
未認識の繰延税金資産	0.5		△18.1
税額控除	△5.1		△12.6
その他	1.5		△0.6
平均実際負担税率	27.9		7.4

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において30.6%であります。