有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

	2024年 4月1日		純損益を 通じて認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2025年 3月31日
	千円		千円		千円				千円
繰延税金資産
引当金	72,998		5,582		-		-		78,581
未払賞与	309,057		49,538		-		-		358,595
未払有給休暇	82,976		23,649		-		-		106,626
未払金及び その他の未払費用	83,881		12,045		-		-		95,927
その他	23,127		1,348		-		-		24,476
合計	572,041		92,165		-		-		664,206
繰延税金負債
使用権資産	56,682		3,375		-		-		60,057
その他の金融資産	96,254		4,864		△65,597		-		35,520
合計	152,936		8,239		△65,597		-		95,578

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

	2025年 4月1日		純損益を通じて 認識		その他の包括利益において認識		企業結合		2026年 3月31日
	千円		千円		千円		千円		千円
繰延税金資産
引当金	78,581		4,672		-		-		83,254
未払賞与	358,595		10,156		-		-		368,751
未払有給休暇	106,626		15,618		-		-		122,244
未払金及び その他の未払費用	95,927		16,642		-		1,703		114,273
その他	24,476		△12,408		-		-		12,068
合計	664,206		34,682		-		1,703		700,592
繰延税金負債
使用権資産	60,057		1,247		-		△626		60,678
顧客関連資産	-		△1,009		-		20,195		19,185
その他の金融資産	35,520		327		△15,490		-		20,357
合計	95,578		564		△15,490		19,569		100,221

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	千円		千円
税務上の繰越欠損金	3,357		3,357
将来減算一時差異	62,463		63,898
合計	65,821		67,256

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

	前事業年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
	千円		千円
1年目	-		-
2年目	-		-
3年目	-		-
4年目	-		-
5年目以降	3,357		3,357
合計	3,357		3,357

前事業年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	千円		千円
当期税金費用	206,992		461,607
繰延税金費用	△83,925		△34,118
合計	123,066		427,489

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.6		30.6
課税所得計算上減算されない費用	0.6		0.2
未認識の繰延税金資産	△0.8		0.0
取得関連費用	0.0		0.0
税額控除	△8.0		△5.1
その他	3.3		0.3
平均実際負担税率	26.0		26.0

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前事業年度及び当連結会計年度において30.6%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。