営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

調整後払込金額=	調整前払込金額×	既発行株式数+	新規発行(処分)株式数×	1株当たり払込金額
			時価
		既発行株式数+新規発行(処分)株式数

当社は、平成28年6月15日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役および従業員に対して、平成28年7月19日を割当日とし、ストック・オプションとして新株予約権を発行する決議を行いました。本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、その払込金額は本新株予約権を引き受ける者にとって特に有利な金額でないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。本新株予約権の発行と引換えに払込まれる金銭は、本新株予約権1個あたり金8,631円であります。

取締役会決議日	平成28年6月15日
新株予約権の行使期間	自 平成 29 年7月 1 日至 平成 33 年6月 30 日
新株予約権の行使の条件	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の売上及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上及び営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。①平成29年3月期の売上が7,000百万円以上かつ営業利益が500百万円以上の場合行使可能割合:50%②平成30年3月期の売上が8,000百万円以上かつ営業利益が600百万円以上の場合行使可能割合:50%(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。)が一度でも行使価額の50%を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。(3)新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が判断した場合は、この限りではない。(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の承認を要するものとする。

(注)1.当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率

2016/06/22 9:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成17年ストック・オプション	平成23年ストック・オプション	平成24年第1回ストック・オプション
付与日	平成17年9月1日	平成23年11月25日	平成24年6月15日
権利確定条件	(1)権利者は、当社株式が日本証券業協会の開設する市場もしくは日本国内の証券取引所に上場された後6ヶ月経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。(2)新株予約権行使時の前年度末の当社の営業利益が150百万円以上であることを要する。(3)その他の条件は、当社第10回定時株主総会決議及び当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。	当社取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結した「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自 平成17年9月1日至 平成19年8月31日	自 平成23年11月25日至 平成25年11月25日	自 平成24年6月15日至 平成26年6月15日

(注)株式数に換算して記載しております。

2016/06/22 9:10

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税引前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/06/22 9:10

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

2016/06/22 9:10

#5 新株予約権等の状況（連結）

(注)発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額629円と付与日における公正な評価単価336円を合算しております。

取締役会決議日	平成26年6月13日
新株予約権の権利行使により発行する株式の発行価額及び資本組入額(注)	発行価額 640円資本組入額 320円	同左
新株予約権の行使の条件	(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、平成27年3月期、平成28年3月期及び平成29年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。①営業利益が450百万円以上の場合行使可能割合:100%②営業利益が340百万円以上の場合行使可能割合:50%(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、いずれかの連続する5取引日において金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値(終値のない日数を除く。)が一度でも行使価額の50%を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。(3)新株予約権者は本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると取締役会が判断した場合は、この限りではない。	同左

(注)発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額615円と付与日における公正な評価単価25円を合算しております。

2016/06/22 9:10

#6 業績等の概要

(※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,469百万円(前連結会計年度比2.3%増)、営業利益は448百万円(前連結会計年度比48.0%増)、経常利益は468百万円(前連結会計年度比46.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は290百万円(前連結会計年度比57.3%増)となりました。
また、当社は平成27年6月26日をもちまして創業20周年を迎えました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係者皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表するため、平成28年3月期の配当において、普通配当9円に加え1株当たり3円の記念配当を実施し、1株当たりの期末配当額は12円(前期比6円増配)となりました。

2016/06/22 9:10