有報情報
- #1 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- ※1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役(社外取締役を除く。)執行役、執行役員、業務を執行する社員その他これらに類する役職者及び使用人等の業務を執行する者をいう。2020/06/19 12:18
※2.主要な取引先とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループの連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。
※3.主要な取引先とする者とは、当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、取引先企業の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、持続的なサービスレベルの向上、人材投資、各ステークホルダーへの収益還元のために、更なる事業拡大と経営基盤および収益体質の強化実現を目指しております。2020/06/19 12:18
主力サービスであるEMC事業の売上高、各事業におけるデジタルクリエイター数を事業拡大のための指標としております。
また、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- サービス産業である当社グループにとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。当社グループでは持続的な成長に向けて、EMC顧客の満足度を高め続けるサービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。2020/06/19 12:18
③生産、受注及び販売の実績項 目 内 訳 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 指 標 付加価値売上高に占める割合 事業開発投資 サービス開発投資新規事業開発投資生産性向上投資EMC推進 189百万円 事業開発投資+人材育成投資毎期、連結社売(付加価値売上高)の3.5%~5% 4.13% 人材育成投資 教育研修費教育研修部門総経費 203百万円
a.制作実績 - #4 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- 関係会社との取引高2020/06/19 12:18
前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 7,634千円 2,162千円 仕入高 461,423 556,685