四半期報告書-第23期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社メンバーズ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(http://www.members.co.jp/)で開示しております。2017年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月6日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者小峰正仁によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)企業結合の概要
2017年4月1日に、当社は株式会社ポップインサイトの株式の51%を取得いたしました。
株式会社ポップインサイト(以下「ポップインサイト社」という。)は、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供しております。4年間で3,500件以上のユーザーテストを実施するなど、ユーザビリティ改善やUXデザインの実践において貴重な知見・ノウハウを有しております。当社は、昨今のデジタルマーケティング市場の高まりを受け、総合的なWeb運用サービスであるEMCに注力し、顧客に提供しております。この運用サービスにおいて、ポップインサイト社が有するユーザー観察やタスク分析などのUXデザイン手法を効果的に取り入れていくことは、顧客のマーケティング成果向上のための重要な取組みであると考えております。同時に、この優れたユーザビリティ改善・UXデザインの知見を、EMCの標準ノウハウとして取り入れ、各種のリサーチやコンサルティングを当社とポップインサイト社が共同で実施することを目的とし、本企業結合を決定いたしました。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及び非支配持分
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
(5)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にポップインサイト社から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ59,791千円及び9,918千円含まれております。
7.棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
8.有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
9.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(注)1.当社は2016年12月15日付の取締役会決議により、2017年1月1日付で普通株式1株を2株に分割しております。
2.2017年6月22日付の定款の一部変更で授権株式数が、20,000,000株増加した結果、授権株式数は40,000,000株となっております。
3.ストック・オプションの行使による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注)1.自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式は含まれておりません。
2.当社は2016年12月15日付の取締役会決議により、2017年1月1日付で普通株式1株を2株に分割しております。
10.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託口に対する配当金919千円を含んでおります。
2.当社は、2017年1月1日付で普通株式1株を2株に分割しております。基準日が2016年12月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託口に対する配当金1,119千円を含んでおります。
11.売上収益
収益の分解
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。
広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。
12.1株当たり利益
(注) 当社は、2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(注) 当社は、2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。
13.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
14.後発事象
該当事項はありません。
15.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2016年9月30日(前第2四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
2017年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
A 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
B 受注損失引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「受注損失引当金」については、IFRSでは「棚卸資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
C 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
D 使用権資産の振替及び計上額の調整
日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたリース資産については、IFRSでは「使用権資産」に振り替えて表示しております。
また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「使用権資産」として資産計上しております。
E のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
F 投資有価証券並びに敷金及び保証金の振替
日本基準では投資その他の資産に計上していた投資有価証券並びに敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
G 出資金の振替及び計上額の調整
日本基準では投資その他の資産に計上していた出資金については、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。また、日本基準ではその他の包括利益累計額で認識していたファンドの持分の増減額について、IFRSでは純損益で認識し、同額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
H 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振り替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
I 未払金の振替
日本基準では流動負債に計上していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
J その他の流動負債の振替及び計上額の調整
日本基準では流動負債に計上していた未払費用及び賞与引当金は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
K リース負債の振替及び計上額の調整
日本基準では流動負債及び固定負債に計上していたリース債務については、IFRSでは流動負債及び非流動負債にそれぞれ「リース負債」として表示しております。
また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「リース負債」として負債計上しております。
L 引当金の振替
日本基準では「敷金及び保証金」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用(使用権資産)と両建て計上したうえで、資産除去債務は「引当金」に組み替えて表示しております。
M 長期未払金の振替
当社グループは、日本基準では株式給付信託(ESOP:Employee stock ownership plan)に係る要給付見込額を長期未払金として計上しておりましたが、IFRSでは資本として認識し、固定負債の「その他」に含めていた長期未払金を「資本剰余金」に組み替えて表示しております。
N 利益剰余金に対する調整
O その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組み替えて表示しております。
② 損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A 売上収益及び売上原価に係る調整
日本基準では総額で表示していた広告枠の仕入販売について、IFRSでは広告枠の仕入対価を控除した純額で表示しております。
B 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産除却損についても再計算を行っております。
C のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
D 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
E 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
F 使用権資産及びリース負債の調整
オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上しております。これに伴い、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」が変動しております。
G 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
③ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)及び前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オフィスに係る地代家賃の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に関連する支出の一部を、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ148,832千円、74,567千円、財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
株式会社メンバーズ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(http://www.members.co.jp/)で開示しております。2017年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は、2016年4月1日であります。当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」)を適用しております。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「15.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年11月6日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者小峰正仁によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
| IFRS | 強制適用時期 (～以後開始年度) | 早期適用開始日 | |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2016年4月 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2016年4月 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2016年4月 |
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。
5.事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.企業結合
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
(1)企業結合の概要
2017年4月1日に、当社は株式会社ポップインサイトの株式の51%を取得いたしました。
株式会社ポップインサイト(以下「ポップインサイト社」という。)は、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供しております。4年間で3,500件以上のユーザーテストを実施するなど、ユーザビリティ改善やUXデザインの実践において貴重な知見・ノウハウを有しております。当社は、昨今のデジタルマーケティング市場の高まりを受け、総合的なWeb運用サービスであるEMCに注力し、顧客に提供しております。この運用サービスにおいて、ポップインサイト社が有するユーザー観察やタスク分析などのUXデザイン手法を効果的に取り入れていくことは、顧客のマーケティング成果向上のための重要な取組みであると考えております。同時に、この優れたユーザビリティ改善・UXデザインの知見を、EMCの標準ノウハウとして取り入れ、各種のリサーチやコンサルティングを当社とポップインサイト社が共同で実施することを目的とし、本企業結合を決定いたしました。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及び非支配持分
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 127,380 |
| 合計 | 127,380 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 37,295 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,716 |
| その他の金融資産 | 900 |
| その他の流動資産 | 1,029 |
| その他の金融資産(非流動) | 360 |
| その他の非流動資産 | 39 |
| 借入金 | △2,953 |
| 営業債務及びその他の債務 | △8,980 |
| 未払法人所得税等 | △1,085 |
| その他の流動負債 | △9,893 |
| 借入金(非流動) | △5,341 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 22,088 |
| 非支配持分 | 10,823 |
| のれん | 116,115 |
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 127,380 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △37,295 |
| 子会社の取得による支出 | 90,085 |
(4)債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 千円 | |
| 契約金額の総額 | 10,776 |
| 回収不能見込額 | 60 |
| 営業債権及びその他の債権の公正価値 | 10,716 |
(5)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にポップインサイト社から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ59,791千円及び9,918千円含まれております。
7.棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 千円 | 千円 | |
| 評価減の金額 | 7,437 | - |
| 評価減の戻入金額 | - | - |
8.有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | 合計 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2017年4月1日時点の残高 | 119,679 | 120,460 | 22,943 | 263,083 |
| 取得 | 22,633 | 116,115 | 864 | 139,613 |
| 償却費 | △4,912 | - | △2,651 | △7,564 |
| 除却 | △3,571 | - | - | △3,571 |
| 2017年9月30日時点の残高 | 133,828 | 236,576 | 21,155 | 391,560 |
9.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 株 | 株 | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 20,000,000 | 40,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 6,124,400 | 12,445,600 |
| 期中増加(注)3 | 3,800 | 138,800 |
| 期中減少 | - | - |
| 四半期末残高 | 6,128,200 | 12,584,400 |
(注)1.当社は2016年12月15日付の取締役会決議により、2017年1月1日付で普通株式1株を2株に分割しております。
2.2017年6月22日付の定款の一部変更で授権株式数が、20,000,000株増加した結果、授権株式数は40,000,000株となっております。
3.ストック・オプションの行使による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 株 | 株 | |
| 自己株式数 | ||
| 期首残高 | 76,800 | 153,600 |
| 期中増加 | - | - |
| 期中減少 | - | - |
| 四半期末残高 | 76,800 | 153,600 |
(注)1.自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式は含まれておりません。
2.当社は2016年12月15日付の取締役会決議により、2017年1月1日付で普通株式1株を2株に分割しております。
10.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月21日 定時株主総会 | 72,571 | 12 | 2016年3月31日 | 2016年6月22日 |
(注)1.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託口に対する配当金919千円を含んでおります。
2.当社は、2017年1月1日付で普通株式1株を2株に分割しております。基準日が2016年12月31日以前の「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
| 決議日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月22日 定時株主総会 | 92,190 | 7.5 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託口に対する配当金1,119千円を含んでおります。
11.売上収益
収益の分解
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| Web制作 | 2,919,680 | 3,246,067 |
| 広告 | 148,207 | 158,104 |
| その他 | 5,519 | 28,311 |
| 合計 | 3,073,407 | 3,432,483 |
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。
広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。
12.1株当たり利益
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 163,404 | 118,591 |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 163,404 | 118,591 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 11,948,239 | 12,204,820 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションの行使による増加(株) | 171,224 | 435,033 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 12,119,463 | 12,639,853 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 13.68 | 9.72 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 13.48 | 9.38 |
| 希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式 | 第7回新株予約権 (普通株式17,200株) 第10回新株予約権 (普通株式95,200株) 第11回新株予約権 (普通株式166,800株) | 第14回新株予約権 (普通株式103,600株) |
(注) 当社は、2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 167,216 | 165,650 |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 167,216 | 165,650 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 11,951,793 | 12,257,083 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションの行使による増加(株) | 162,712 | 412,763 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 12,114,505 | 12,669,846 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 13.99 | 13.51 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 13.80 | 13.07 |
| 希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式 | 第7回新株予約権 (普通株式17,200株) 第10回新株予約権 (普通株式95,200株) 第11回新株予約権 (普通株式166,800株) | 第14回新株予約権 (普通株式103,600株) |
(注) 当社は、2017年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数を算定しております。
13.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 移行日 (2016年4月1日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 115,484 | 115,484 | 116,707 | 116,707 | 143,971 | 143,971 | |||||
| 合計 | 115,484 | 115,484 | 116,707 | 116,707 | 143,971 | 143,971 | |||||
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2016年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 18,611 | 18,611 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 26,843 | - | 63,022 | 89,865 | |||
| 合計 | 26,843 | - | 81,633 | 108,477 |
前連結会計年度(2017年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 17,299 | 17,299 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 47,693 | - | 63,022 | 110,715 | |||
| 合計 | 47,693 | - | 80,321 | 128,014 |
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 65,772 | 65,772 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 67,391 | - | 63,052 | 130,443 | |||
| 合計 | 67,391 | - | 128,825 | 196,216 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 81,633 | 80,321 | |
| 購入 | - | 47,527 | |
| その他 | - | 976 | |
| 期末残高 | 81,633 | 128,825 |
14.後発事象
該当事項はありません。
15.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、IFRS移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判定することが認められております。また、リース負債及び使用権資産を認識する際に、移行日現在で測定することが認められております。さらに、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、リース負債及び使用権資産を認識しないことが認められております。
当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、移行日時点で存在する契約にリースが含まれているかどうかを判断するとともに、短期リース及び原資産が少額であるリースを除き、リース負債は移行日時点の残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定し、使用権資産はリース負債と同額で測定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,366,062 | - | - | 1,366,062 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,391,021 | △399 | - | 1,390,621 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| 仕掛品 | 42,279 | - | - | 42,279 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 105,886 | △105,886 | - | - | H | |
| その他 | 88,890 | - | - | 88,890 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △399 | 399 | - | - | A | |
| 流動資産合計 | 2,993,741 | △105,886 | - | 2,887,854 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 161,852 | △52,948 | - | 108,903 | D | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 120,460 | - | - | 120,460 | のれん | |
| リース資産 | 11,832 | 52,948 | 236,657 | 301,438 | D,L | 使用権資産 |
| その他 | 13,316 | - | - | 13,316 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 87,843 | △87,843 | - | - | F | |
| - | 218,891 | 5,070 | 223,961 | F,G,L | その他の金融資産 | |
| - | 104,356 | 20,264 | 124,620 | H | 繰延税金資産 | |
| 敷金及び保証金 | 110,413 | △110,413 | - | - | F | |
| その他 | 22,618 | △20,633 | - | 1,984 | G | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 528,338 | 104,356 | 261,991 | 894,686 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,522,079 | △1,530 | 261,991 | 3,782,540 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 497,027 | 120,175 | - | 617,202 | I | 営業債務及びその他の債務 |
| リース債務 | 27,731 | - | 141,756 | 169,488 | K | リース負債 |
| 未払金及び未払費用 | 343,218 | △343,218 | - | - | I,J | |
| 未払法人税等 | 148,695 | - | - | 148,695 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 277,796 | △277,796 | - | - | J | |
| その他 | 114,925 | 500,839 | 60,634 | 676,399 | J | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,409,395 | - | 202,391 | 1,611,786 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 42,287 | - | 61,731 | 104,018 | K | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 1,530 | △1,530 | - | - | H | |
| その他 | 47,416 | △47,416 | - | - | M | |
| - | - | 38,239 | 38,239 | L | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 91,234 | △48,947 | 99,970 | 142,258 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,500,629 | △48,947 | 302,362 | 1,754,044 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 794,589 | - | - | 794,589 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 426,146 | 47,416 | - | 473,563 | M | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 771,790 | - | △39,863 | 731,926 | G,N | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △25,937 | - | - | △25,937 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,985 | 42,874 | △506 | 54,353 | G,O | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 42,874 | △42,874 | - | - | O | |
| 2,021,449 | 47,416 | △40,370 | 2,028,495 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 2,021,449 | 47,416 | △40,370 | 2,028,495 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,522,079 | △1,530 | 261,991 | 3,782,540 | 負債及び資本合計 |
2016年9月30日(前第2四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,289,246 | - | - | 1,289,246 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,311,344 | △319 | - | 1,311,025 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| 仕掛品 | 47,166 | △7,437 | - | 39,729 | B | 棚卸資産 |
| その他 | 141,661 | △65,965 | - | 75,695 | H | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △319 | 319 | - | - | A | |
| 流動資産合計 | 2,789,099 | △73,403 | - | 2,715,696 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 149,059 | △44,885 | 1,628 | 105,803 | C,D | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 106,687 | - | 13,773 | 120,460 | E | のれん |
| - | 55,066 | 191,839 | 246,906 | D,L | 使用権資産 | |
| その他 | 32,395 | △10,181 | - | 22,213 | D | 無形資産 |
| 投資その他の資産 | 221,156 | △221,156 | - | - | F,G | |
| - | 217,105 | 6,321 | 223,427 | F,G,L | その他の金融資産 | |
| - | 64,787 | 20,647 | 85,435 | H | 繰延税金資産 | |
| - | 4,050 | - | 4,050 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 509,298 | 64,787 | 234,211 | 808,298 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 3,298,398 | △8,615 | 234,211 | 3,523,994 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 363,643 | 98,267 | - | 461,911 | I | 営業債務及びその他の債務 |
| - | 26,756 | 136,179 | 162,936 | K | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 60,119 | - | - | 60,119 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 176,624 | △176,624 | - | - | J | |
| 受注損失引当金 | 7,437 | △7,437 | - | - | B | |
| その他 | 497,348 | 51,601 | 60,634 | 609,583 | I,J,K | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,105,174 | △7,437 | 196,814 | 1,294,550 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| - | 32,865 | 18,830 | 51,696 | K | リース負債 | |
| その他 | 93,291 | △93,291 | - | - | H,K,M | |
| - | - | 38,642 | 38,642 | L | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 93,291 | △60,425 | 57,472 | 90,338 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,198,465 | △67,863 | 254,286 | 1,384,889 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 795,136 | - | - | 795,136 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 427,232 | 59,248 | - | 486,480 | M | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 838,469 | - | △14,594 | 823,874 | G,N | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △25,700 | - | - | △25,700 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,082 | 53,712 | △506 | 64,288 | G,O | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 53,712 | △53,712 | - | - | O | |
| 2,099,932 | 59,248 | △15,101 | 2,144,079 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| - | - | △4,974 | △4,974 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 2,099,932 | 59,248 | △20,075 | 2,139,105 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 3,298,398 | △8,615 | 234,211 | 3,523,994 | 負債及び資本合計 |
2017年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 1,613,600 | - | - | 1,613,600 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,620,875 | △404 | - | 1,620,470 | A | 営業債権及びその他の債権 |
| 仕掛品 | 32,772 | - | - | 32,772 | 棚卸資産 | |
| 繰延税金資産 | 86,378 | △86,378 | - | - | H | |
| その他 | 138,835 | - | - | 138,835 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △404 | 404 | - | - | A | |
| 流動資産合計 | 3,492,057 | △86,378 | - | 3,405,679 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 152,622 | △36,450 | 3,506 | 119,679 | C,D | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 92,914 | - | 27,546 | 120,460 | E | のれん |
| リース資産 | 8,530 | 36,450 | 147,828 | 192,808 | D,L | 使用権資産 |
| その他 | 22,943 | - | - | 22,943 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 108,693 | △108,693 | - | - | F | |
| - | 244,721 | - | 244,721 | F,G | その他の金融資産 | |
| - | 69,252 | 33,205 | 102,458 | H | 繰延税金資産 | |
| 敷金及び保証金 | 109,129 | △116,707 | 7,577 | - | F,L | |
| その他 | 21,720 | △19,321 | - | 2,399 | G | その他の非流動資産 |
| 固定資産合計 | 516,554 | 69,252 | 219,664 | 805,471 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 4,008,612 | △17,126 | 219,664 | 4,211,151 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | |||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 買掛金 | 485,359 | 170,996 | - | 656,355 | I | 営業債務及びその他の債務 |
| リース債務 | 23,377 | - | 89,458 | 112,835 | K | リース負債 |
| 未払金及び未払費用 | 460,707 | △460,707 | - | - | I,J | |
| 未払法人税等 | 114,289 | - | - | 114,289 | 未払法人所得税等 | |
| 賞与引当金 | 246,185 | △246,185 | - | - | J | |
| その他 | 169,382 | 535,896 | 69,394 | 774,673 | J | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 1,499,300 | - | 158,853 | 1,658,153 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| リース債務 | 25,492 | - | 18,886 | 44,378 | K | リース負債 |
| 繰延税金負債 | 7,489 | △17,126 | 9,636 | - | H | |
| その他 | 61,535 | △61,535 | - | - | M | |
| - | - | 39,049 | 39,049 | L | 引当金 | |
| 固定負債合計 | 94,517 | △78,661 | 67,571 | 83,427 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 1,593,817 | △78,661 | 226,425 | 1,741,581 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 807,806 | - | - | 807,806 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 440,211 | 61,535 | - | 501,746 | M | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,114,816 | - | △5,260 | 1,109,555 | G,N | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △25,598 | - | - | △25,598 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 25,110 | 48,013 | △228 | 72,894 | G,O | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 48,013 | △48,013 | - | - | O | |
| 2,410,360 | 61,535 | △5,489 | 2,466,405 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 4,434 | - | △1,270 | 3,164 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 2,414,794 | 61,535 | △6,760 | 2,469,569 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 4,008,612 | △17,126 | 219,664 | 4,211,151 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
A 貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
B 受注損失引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「受注損失引当金」については、IFRSでは「棚卸資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
C 有形固定資産の計上額の調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
D 使用権資産の振替及び計上額の調整
日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたリース資産については、IFRSでは「使用権資産」に振り替えて表示しております。
また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「使用権資産」として資産計上しております。
E のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
F 投資有価証券並びに敷金及び保証金の振替
日本基準では投資その他の資産に計上していた投資有価証券並びに敷金及び保証金については、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
G 出資金の振替及び計上額の調整
日本基準では投資その他の資産に計上していた出資金については、IFRSでは「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。また、日本基準ではその他の包括利益累計額で認識していたファンドの持分の増減額について、IFRSでは純損益で認識し、同額をその他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。
H 繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振り替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
I 未払金の振替
日本基準では流動負債に計上していた未払金については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
J その他の流動負債の振替及び計上額の調整
日本基準では流動負債に計上していた未払費用及び賞与引当金は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
また、日本基準では会計処理していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
K リース負債の振替及び計上額の調整
日本基準では流動負債及び固定負債に計上していたリース債務については、IFRSでは流動負債及び非流動負債にそれぞれ「リース負債」として表示しております。
また、オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは「リース負債」として負債計上しております。
L 引当金の振替
日本基準では「敷金及び保証金」から控除していた資産除去債務について、IFRSでは資産除去債務に係る除去費用(使用権資産)と両建て計上したうえで、資産除去債務は「引当金」に組み替えて表示しております。
M 長期未払金の振替
当社グループは、日本基準では株式給付信託(ESOP:Employee stock ownership plan)に係る要給付見込額を長期未払金として計上しておりましたが、IFRSでは資本として認識し、固定負債の「その他」に含めていた長期未払金を「資本剰余金」に組み替えて表示しております。
N 利益剰余金に対する調整
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2016年4月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (2016年9月30日) | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | - | 1,628 | 3,506 |
| 使用権資産の調整 | - | 4,509 | 8,012 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △60,634 | △60,634 | △69,394 |
| のれんの調整 | - | 13,773 | 27,546 |
| その他の金融資産の調整 | 506 | 506 | 228 |
| 小計 | △60,127 | △40,216 | △30,100 |
| 税効果による調整 | 20,264 | 20,647 | 23,569 |
| 非支配持分に係る調整 | - | 4,974 | 1,270 |
| 合計 | △39,863 | △14,594 | △5,260 |
O その他の資本の構成要素の振替
日本基準では区分掲記していた「その他有価証券評価差額金」及び「新株予約権」については、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に組み替えて表示しております。
② 損益及び包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 3,749,016 | △675,609 | - | 3,073,407 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | 2,921,823 | △674,134 | △6,432 | 2,241,256 | A,B,E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 827,193 | △1,475 | 6,432 | 832,150 | 売上総利益 | |
| - | 20,712 | 0 | 20,712 | D | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 599,672 | 3,256 | △14,744 | 588,185 | B,C,E,F | 販売費および一般管理費 |
| - | 22,000 | - | 22,000 | D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 227,520 | △6,018 | 21,176 | 242,678 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 19,655 | △19,655 | - | - | D | |
| 営業外費用 | 22,701 | △22,701 | - | - | D | |
| 特別利益 | 195 | - | △195 | - | D | |
| - | 417 | - | 417 | D | 金融収益 | |
| - | 701 | 1,264 | 1,966 | D,F | 金融費用 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 224,670 | △3,256 | 19,715 | 241,129 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,372 | 36,710 | △383 | 82,699 | G | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 39,966 | △39,966 | - | - | G | |
| 四半期純利益 | 138,331 | - | 20,098 | 158,429 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △902 | - | - | △902 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| △902 | - | - | △902 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | △902 | - | - | △902 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 137,428 | - | 20,098 | 157,527 | 四半期包括利益 |
前第2四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 2,139,082 | △371,256 | - | 1,767,826 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | 1,626,365 | △369,781 | △3,204 | 1,253,379 | A,B,E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 512,717 | △1,475 | 3,204 | 514,447 | 売上総利益 | |
| - | 11,395 | 0 | 11,395 | D | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 286,152 | 1,628 | △7,392 | 280,387 | B,C,E,F | 販売費および一般管理費 |
| 営業利益 | 226,565 | 8,292 | 10,597 | 245,455 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 10,323 | △10,323 | - | - | D | |
| 営業外費用 | 212 | △212 | - | - | D | |
| 特別利益 | 50 | - | △50 | - | D | |
| - | 402 | - | 402 | D | 金融収益 | |
| - | 212 | 586 | 798 | D,F | 金融費用 | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 236,727 | △1,628 | 9,961 | 245,060 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 43,941 | 33,695 | △191 | 77,445 | G | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 35,324 | △35,324 | - | - | G | |
| 四半期純利益 | 157,461 | - | 10,152 | 167,614 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △8,510 | - | - | △8,510 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| △8,510 | - | - | △8,510 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | △8,510 | - | - | △8,510 | 税引後その他の包括利益 | |
| 四半期包括利益 | 148,951 | - | 10,152 | 159,103 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 8,088,430 | △1,608,695 | - | 6,479,734 | A | 売上収益 |
| 売上原価 | 6,211,302 | △1,602,057 | △10,599 | 4,598,645 | A,B,E,F | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,877,127 | △6,637 | 10,599 | 1,881,089 | 売上総利益 | |
| - | 43,262 | 0 | 43,262 | D | その他の収益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,259,174 | 2,822 | △21,996 | 1,240,000 | B,C,E,F | 販売費および一般管理費 |
| - | 25,245 | 400 | 25,645 | D | その他の費用 | |
| 営業利益 | 617,953 | 8,557 | 32,195 | 658,705 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 37,049 | △37,049 | - | - | D | |
| 営業外費用 | 25,955 | △25,955 | - | - | D | |
| 特別利益 | 225 | - | △225 | - | D | |
| 特別損失 | 405 | △405 | - | - | B,D | |
| - | 424 | - | 424 | D | 金融収益 | |
| - | 1,115 | 2,290 | 3,406 | D,F | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 628,867 | △2,822 | 29,678 | 655,723 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 190,079 | 16,851 | △3,427 | 203,504 | G | 法人所得税費用 |
| 法人税等調整額 | 19,674 | △19,674 | - | - | G | |
| 当期純利益 | 419,113 | - | 33,106 | 452,219 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,125 | - | 277 | 13,403 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 13,125 | - | 277 | 13,403 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||
| その他の包括利益合計 | 13,125 | - | 277 | 13,403 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 432,238 | - | 33,384 | 465,622 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
A 売上収益及び売上原価に係る調整
日本基準では総額で表示していた広告枠の仕入販売について、IFRSでは広告枠の仕入対価を控除した純額で表示しております。
B 減価償却方法の変更
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる売上原価並びに販売費及び一般管理費を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産除却損についても再計算を行っております。
C のれんの計上額の調整
日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは非償却であるため、既償却額を遡及修正しております。
D 表示科目に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の収益」及び「その他の費用」等に表示しております。
E 未消化の有給休暇
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識しております。
F 使用権資産及びリース負債の調整
オフィスの賃貸借契約について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を計上しております。これに伴い、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」が変動しております。
G 法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
③ 前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)及び前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準では、オフィスに係る地代家賃の支払いは営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりますが、IFRSでは資産計上された使用権資産に関連する支出の一部を、リース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
そのため、前連結会計年度及び前第2四半期連結累計期間においてそれぞれ148,832千円、74,567千円、財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
