四半期報告書-第24期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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- 2019/02/12 12:03
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社メンバーズ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.members.co.jp/)で開示しております。2018年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.企業結合及び非支配持分の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1)企業結合の概要
2017年4月1日に、当社は株式会社ポップインサイトの株式の51%を取得いたしました。
株式会社ポップインサイト(以下「ポップインサイト社」という。)は、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供しております。4年間で3,500件以上のユーザーテストを実施するなど、ユーザビリティ改善やUXデザインの実践において貴重な知見・ノウハウを有しております。当社は、昨今のデジタルマーケティング市場の高まりを受け、総合的なWeb運用サービスであるEMCに注力し、顧客に提供しております。この運用サービスにおいて、ポップインサイト社が有するユーザー観察やタスク分析などのUXデザイン手法を効果的に取り入れていくことは、顧客のマーケティング成果向上のための重要な取組みであると考えております。同時に、この優れたユーザビリティ改善・UXデザインの知見を、EMCの標準ノウハウとして取り入れ、各種のリサーチやコンサルティングを当社とポップインサイト社が共同で実施することを目的とし、本企業結合を決定いたしました。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及び非支配持分
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
(4)債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
(5)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にポップインサイト社から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ97,717千円及び14,510千円含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
非支配持分の取得
2018年10月1日に、当社は連結子会社である株式会社マイナースタジオの株式1,385株を非支配株主から追加取得いたしました。その結果、株式会社マイナースタジオに対する当社の持分は51.0%から100.0%に増加いたしました。取得対価は現金及び現金同等物98,000千円であり、追加取得に伴い非支配持分が2,312千円増加し、資本剰余金が100,312千円減少いたしました。
7.棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
8.有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
9.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
(注)1.2017年6月22日付の定款の一部変更で授権株式数が、20,000,000株増加した結果、授権株式数は40,000,000株となっております。
2.ストック・オプションの行使による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注)自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式は含まれておりません。
10.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託口に対する配当金1,119千円を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託口に対する配当金1,393千円を含んでおります。
11.売上収益
収益の分解
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。
広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。
12.1株当たり利益
13.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
14.関連当事者
関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
関連当事者との取引及び債権債務の残高については、重要性がないため記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2009年6月29日開催の定時株主総会に基づく2013年5月22日開催の取締役会決議、2013年6月21日開催の定時株主総会に基づく2014年5月21日開催の取締役会決議、及び、2014年6月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当第3四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第3四半期連結累計期間におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
15.後発事象
該当事項はありません。
株式会社メンバーズ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.members.co.jp/)で開示しております。2018年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。
2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月8日に代表取締役社長剣持忠及び最高財務責任者髙野明彦によって承認されております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
6.企業結合及び非支配持分の取得
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1)企業結合の概要
2017年4月1日に、当社は株式会社ポップインサイトの株式の51%を取得いたしました。
株式会社ポップインサイト(以下「ポップインサイト社」という。)は、ユーザーがWebサイトを利用する模様を動画形式で把握することのできるユーザー調査ツール「ユーザテストExpress」を提供しております。4年間で3,500件以上のユーザーテストを実施するなど、ユーザビリティ改善やUXデザインの実践において貴重な知見・ノウハウを有しております。当社は、昨今のデジタルマーケティング市場の高まりを受け、総合的なWeb運用サービスであるEMCに注力し、顧客に提供しております。この運用サービスにおいて、ポップインサイト社が有するユーザー観察やタスク分析などのUXデザイン手法を効果的に取り入れていくことは、顧客のマーケティング成果向上のための重要な取組みであると考えております。同時に、この優れたユーザビリティ改善・UXデザインの知見を、EMCの標準ノウハウとして取り入れ、各種のリサーチやコンサルティングを当社とポップインサイト社が共同で実施することを目的とし、本企業結合を決定いたしました。
(2)取得日現在における支払対価、取得資産、引受負債の公正価値及び非支配持分
| 金額 | |
| 千円 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 127,380 |
| 合計 | 127,380 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 37,295 |
| 営業債権及びその他の債権 | 10,716 |
| その他の金融資産 | 900 |
| その他の流動資産 | 1,029 |
| その他の金融資産(非流動) | 360 |
| その他の非流動資産 | 39 |
| 借入金 | △2,953 |
| 営業債務及びその他の債務 | △8,980 |
| 未払法人所得税等 | △1,085 |
| その他の流動負債 | △9,893 |
| 借入金(非流動) | △5,341 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 22,088 |
| 非支配持分 | 10,823 |
| のれん | 116,115 |
当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
(3)取得に伴うキャッシュ・フロー
| 金額 | |
| 千円 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 127,380 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △37,295 |
| 子会社の取得による支出 | 90,085 |
(4)債権の公正価値
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値は以下のとおりであります。
| 金額 | |
| 千円 | |
| 契約金額の総額 | 10,776 |
| 回収不能見込額 | 60 |
| 営業債権及びその他の債権の公正価値 | 10,716 |
(5)業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降にポップインサイト社から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ97,717千円及び14,510千円含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
非支配持分の取得
2018年10月1日に、当社は連結子会社である株式会社マイナースタジオの株式1,385株を非支配株主から追加取得いたしました。その結果、株式会社マイナースタジオに対する当社の持分は51.0%から100.0%に増加いたしました。取得対価は現金及び現金同等物98,000千円であり、追加取得に伴い非支配持分が2,312千円増加し、資本剰余金が100,312千円減少いたしました。
7.棚卸資産
棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 千円 | 千円 | |
| 評価減の金額 | - | 4,438 |
| 評価減の戻入金額 | - | △411 |
8.有形固定資産、のれん及び無形資産
有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | 合計 | |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
| 2018年4月1日時点の残高 | 187,092 | 236,576 | 26,137 | 449,806 |
| 取得 | 23,244 | - | 4,439 | 27,684 |
| 償却費 | △12,381 | - | △4,633 | △17,014 |
| 除却 | △150 | - | - | △150 |
| 2018年12月31日時点の残高 | 197,805 | 236,576 | 25,943 | 460,325 |
9.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 株 | 株 | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 40,000,000 | 40,000,000 |
| 発行済株式総数 | ||
| 期首残高 | 12,445,600 | 12,657,200 |
| 期中増加(注)2 | 164,200 | 198,800 |
| 期中減少 | - | - |
| 四半期末残高 | 12,609,800 | 12,856,000 |
(注)1.2017年6月22日付の定款の一部変更で授権株式数が、20,000,000株増加した結果、授権株式数は40,000,000株となっております。
2.ストック・オプションの行使による増加であります。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 株 | 株 | |
| 自己株式数 | ||
| 期首残高 | 153,600 | 153,600 |
| 期中増加 | - | 246 |
| 期中減少 | - | △64,000 |
| 四半期末残高 | 153,600 | 89,846 |
(注)自己株式数には「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する株式は含まれておりません。
10.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月22日 定時株主総会 | 92,190 | 7.5 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託口に対する配当金1,119千円を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月22日 定時株主総会 | 118,784 | 9.5 | 2018年3月31日 | 2018年6月25日 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)信託口に対する配当金1,393千円を含んでおります。
11.売上収益
収益の分解
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| Web制作 | 4,926,764 | 5,796,756 |
| 広告 | 248,244 | 288,889 |
| その他 | 46,898 | 54,387 |
| 合計 | 5,221,907 | 6,140,033 |
※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。
Web制作サービスにおいて、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。
広告サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。
12.1株当たり利益
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 228,684 | 350,768 |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 228,684 | 350,768 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 12,238,174 | 12,652,769 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションの行使による増加(株) | 418,158 | 383,666 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 12,656,332 | 13,036,435 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 18.69 | 27.72 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 18.07 | 26.91 |
| 希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式 | 第14回新株予約権 (普通株式103,600株) | 第15回新株予約権 (普通株式84,200株) |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) | 110,092 | 204,823 |
| 四半期利益調整額(千円) | - | - |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円) | 110,092 | 204,823 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 12,304,520 | 12,756,126 |
| 普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションの行使による増加(株) | 369,880 | 322,742 |
| 希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株) | 12,674,400 | 13,078,868 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 8.95 | 16.06 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 8.69 | 15.66 |
| 希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式 | 第14回新株予約権 (普通株式103,600株) | 第15回新株予約権 (普通株式84,200株) |
13.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 151,711 | 151,711 | 162,762 | 162,762 | |||
| 合計 | 151,711 | 151,711 | 162,762 | 162,762 | |||
(3)公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 59,767 | 59,767 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | 91,127 | - | 63,052 | 154,179 | |||
| 合計 | 91,127 | - | 122,819 | 213,946 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 61,678 | 61,678 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | - | - | 83,302 | 83,302 | |||
| 合計 | - | - | 144,980 | 144,980 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
| 期首残高 | 80,321 | 122,819 | |
| 購入 | 47,527 | 20,250 | |
| その他 | 1,092 | 1,910 | |
| 期末残高 | 128,941 | 144,980 |
14.関連当事者
関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
関連当事者との取引及び債権債務の残高については、重要性がないため記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 会社の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 未決済残高 |
| 剣持 忠 | 当社取締役 | ストック・オプションの行使 | 12,695 | - |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
2009年6月29日開催の定時株主総会に基づく2013年5月22日開催の取締役会決議、2013年6月21日開催の定時株主総会に基づく2014年5月21日開催の取締役会決議、及び、2014年6月13日開催の取締役会決議により付与されたストック・オプションの当第3四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第3四半期連結累計期間におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
15.後発事象
該当事項はありません。
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