有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
「株式給付信託(J-ESOP)」
1.制度の概要
当社従業員の福利厚生を目的として、退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という)」を導入しております。
本制度はあらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の対象となる従業員が原則として入社時より一定期間当社において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、株式給付規程の対象となる従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の一定期間勤続後の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職時等に給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
<株式給付信託の概要>
2.従業員に取得させる予定の株式総数
平成25年3月1日付で自己株式の処分を行い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式80,000株(株式分割後は160,000株相当)を取得しておりますが、今後資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式を取得する予定は未定であります。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者
「株式給付信託(J-ESOP)」
1.制度の概要
当社従業員の福利厚生を目的として、退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的とした「株式給付信託(J-ESOP)(以下、「本制度」という)」を導入しております。
本制度はあらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の対象となる従業員が原則として入社時より一定期間当社において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、株式給付規程の対象となる従業員に勤続や慶事等に応じてポイントを付与し、当該従業員の一定期間勤続後の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職時等に給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
<株式給付信託の概要>
| ① | 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。 |
| ② | 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託(他益信託)します。信託銀行は当該金銭を信託管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)に再委託します。 |
| ③ | 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)は、信託された金銭により、当社株式を取得します。 |
| ④ | 当社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、勤続や慶事等に応じて「ポイント」を付与します。 |
| ⑤ | 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。 |
| ⑥ | 従業員は、退職時等に資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)から、累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。 |
2.従業員に取得させる予定の株式総数
平成25年3月1日付で自己株式の処分を行い、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式80,000株(株式分割後は160,000株相当)を取得しておりますが、今後資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式を取得する予定は未定であります。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の従業員であり、株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した者