有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2～50年
工具、器具及び備品 2～15年
機械及び装置 25年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、企業のDX推進の伴走支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にDX伴走支援および広告の二つのサービスにより構成されており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)DX伴走支援サービスに係る収益認識
DX伴走支援サービスは、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら顧客伴走型で推進・支援するビジネスです。
①請負契約
請負契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、プロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点(業務及びサービスが完了した時点)で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。
②準委任契約及び派遣契約
準委任契約及び派遣契約は、当社グループのDCの労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。
(2)広告サービス
契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社の履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。