有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)戦略
当社グループのビジネスモデルは、デジタルクリエイター(以下、「DC」という。)による労働集約型のプロフェッショナルサービスを主体としているため、当社グループの成長ドライバーは人的資本の拡充となります。当社グループは「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の同時実現を妥協なく追求する経営指針「超会社」を実践し、人的資本をコストではなく企業価値創造の起点として位置付けております。
①人的資本経営の基本思想と長期ビジョン「FUTURE VISION」
当社グループの人的資本経営は、2008年前後の倒産危機を契機に確立された経営指針「超会社」に基づくものです。短期的な利益成長のみを追求した結果、社員が疲弊し顧客の信頼を失った深い反省から、当社は「社会への貢献」「社員の幸せ」「会社の発展」の3つを、いずれも妥協することなく同時に実現することを誓いました。
2026年5月、当社は2035年を見据えた新たな長期ビジョン「FUTURE VISION」を策定しました。「Digital for Hope. デジタルクリエイターの創造性を解放し、気候変動をグリーン成長に、人口減少を一人ひとりの豊かさに変える」というビジョンのもと、当社は顧客の内側から変革を共にやり抜く「デジタル実装パートナー」へと進化してまいります。
このビジョンを実現する主体は、デジタルクリエイター一人ひとりであり、当社は2035年までに「インパクト事例1,000件・営業利益100億円」というKGIを掲げ、その達成を支える人的資本KPIとして、年間採用数1,000人、学ぶ人ネットワーク10万人、エンゲージメントスコア4.0、モデル年収1,000万円を設定しました。
当社グループが、中長期的な価値創造を実現するためのプロセスおよび全体像は、以下のとおりです。
・FUTURE VISION実現に向けた価値創造プロセス

②AI時代に人的資本投資を拡大する経営合理性
生成AIの急速な普及により、人材投資の在り方が問われる時代となりました。当社は、まさに「AI時代だからこそ」人的資本投資を拡大する明確な合理性を有していると考えております。
1. 需給ギャップ解決に向けた希少人材の供給主体としての役割:
経済産業省の試算によれば、2040年時点で国内では「AI・ロボット等の利活用を担う人材」が339万人不足する一方、事務職を中心に437万人の余剰が発生すると予測されています(出典:経済産業省「2040年の就業構造推計(改訂版)について」(2026年3月発表))。これは単なる人手不足ではなく、深刻な労働スキルのミスマッチが社会課題化することを意味します。当社は、この希少なAI実装人材を自社で育成・拡大し続けることで、クライアント企業のAI実装の受け皿として独自の競争優位性を確立してまいります。
2. 高付加価値産業の担い手としてのポジショニング:
経済産業省の産業構造ビジョンにおいて、情報通信業・専門サービス業は「新需要開拓で新たな付加価値を創出し、他産業を上回る賃上げが可能な産業の要」と位置付けられています。当社は、AI技術を実装できるデジタルクリエイター集団として、他産業を上回る付加価値を創出することで、社員への高水準の還元と中長期的な企業価値向上を同時に実現する方針です。

外部環境(2040年見通し)	当社が捉える機会	人的資本投資の意義
AI・ロボット利活用人材339万人不足/事務職437万人余剰	AI実装人材の希少性が極大化。2,500名超のデジタル専門人材が所属	人材プールそのものが参入障壁となり、収益性・成長性を持続化
情報通信業・専門サービス業が産業構造の中核に	AI実装能力を備えたクリエイター集団として高付加価値領域に集中	単価向上→報酬向上→人材集積の好循環を構築
90%超の企業がDX全工程で人材不足、特に実行工程で深刻	「あたかも社員®」として顧客の内側から伴走する独自ポジション	長期伴走関係=LTV最大化により、安定的な事業成長を実現

③人材戦略の全体像:「異能が輝くデジタルクリエイター集団」
当社グループは、3つの提供価値(技術を形にする力/デザイン×CSVの力/信頼の力)の根幹をなすのは、ほかならぬデジタルクリエイターであるとの認識のもと、「異能が輝くデジタルクリエイター集団」の創出を人材戦略の中核に据えております。スキル向上・単価向上・報酬向上の好循環を実現するため、以下の5つの環境・仕組みを整備しています。

1.採用と育成の力:人が育つ最高の環境の追求と、自己成長を望む人が集まる仕組み

2.人が集い育つ場:学びの輪を日本中に広げ、人が集うコミュニティをつくる

3.カンパニー制:多種多様な専門性を生む自律型のカンパニー制(多数のカンパニーが稼働)

4.インクルーシブ:異能が響き合い、価値を増幅させるインクルーシブな組織文化

5.ラーニングアジリティ:変化を楽しみ、スキルを高速で更新し続ける学習俊敏性

④当社グループ独自の人材像:「あたかも社員®」
当社グループの人的資本ストーリーの上で最も特徴的な概念が、「あたかも社員®」(登録商標第6923667号)です。これは、単なる外部の支援者ではなく、顧客と同じ目線で、ビジネス、生み出す成果が顧客の事業・組織変革を通じて社会全体の発展や改善にどう貢献するかを考えて行動する、以下の特徴を持った当社独自の人材像です。
・変革ビジョン共感:顧客と同じ視座で社会への貢献を考えて行動する
・仲間志向とラストマン精神:プロジェクトの成功を心から願い、主体的にチームを牽引する
・クリエイター志向:デザイン思考で革新的アイデアを創出し、自らをアップデートし続ける
・圧倒的現場主義:ユーザーの声に向き合い、施策に反映し、改善で大きな成果を創出する
顧客のDXニーズが「外部委託」から「内製化」へとシフトする中、当社は約2,500名のデジタル専門人材によるハンズオン支援と、顧客専任チームによる継続的な伴走支援を実現しており、このビジネスモデルは他社が容易に模倣できない競争優位性の源泉であると考えております。
⑤5つの環境・仕組みを支える具体的施策

⑤-1.	採用と育成の力 ─ SINCAによる体系的人材育成
	当社グループは、デジタルクリエイターのスキルと知識を深化・進化させ続けるための包括的な研修・制度・プログラム・システムを「SINCA(Skill Innovation and Career Advance)」として体系化しております。 ・職種認定制度:100職種を体系化し、専門性の見える化を推進 ・ギルド(職種コミュニティ):年間100回以上のイベントを開催し、職種を超えた学び合いを促進 ・バッジ(職種スキル認定):延べ7,810人がバッジを取得(ユニーク2,147人) ・高レベルクリエイター認定:トップクリエイター1,424人を輩出 ・コース制度:PMO・マーケティングDX・UI/UX・エンジニア・データ活用・生成AI・ビジネス変革等、全35コースを順次拡充
⑤-2.	人が集い育つ場 ─ 学ぶ人、学ぶ場の創出
	学びの輪を日本中に広げ、人が集うコミュニティを創出します。当社グループのノウハウ・育成プログラムを社外にも開き、学び続ける人を増やすことで、学ぶ人ネットワーク10万人を目指し、社会全体の人材育成・輩出に貢献します。コミュニティは当社に共感する優秀な人材の採用基盤となるだけでなく、社外の意欲的な学習者の熱量を社内に還流させることで、グループ全体の学習文化(ラーニングカルチャー)をさらに活性化させる原動力となります。
⑤-3.	カンパニー制 ─ 自律分散による多様な専門性の創出
	当社グループは、2020年より専門カンパニーを新設し、高成長を実現してまいりました。各カンパニーが自律的に経営判断を行うことで、市場変化への即応性と多様な専門性の同時創出を可能にしています。
⑤-4.	インクルーシブな組織文化 ─ 全員参加型経営
	当社グループの組織文化の核心は「全員参加型経営」です。社員一人ひとりが高い帰属意識と主体性を持つ仕組みとして、持株会、新株予約権等制度拡充による当社株式保有の推進、社会価値の創造を競う「Social Value Award」の開催、挑戦的な現場志向のマネジメントを浸透させています。
⑤-5.	ラーニングアジリティ ─ 変化を楽しむ学習文化
	AI・デジタル技術の進化速度に対応するため、当社グループは「変化を楽しみ、スキルを高速で更新し続ける」ラーニングアジリティを組織能力の中核に据えています。

⑥CSV経営と人的資本
当社グループの人的資本経営の最大の特徴は、社員一人ひとりを「社会価値の創造主体」として位置付ける点にあります。
1.脱炭素アクションを通じた社会参画
日々の業務に紐づく環境保全の取り組みが社員の評価体制に組み込まれています。
2.Social Value Award の開催
日々の業務を通じた社会価値創造への挑戦を全社規模で競い、代表チームが経営陣や全社員に向けてプレゼンする社内最高峰のイベントであり、自律的に社会課題解決を追求する風土の土台となっています。
3.メンバーズユーザー会(CSV)を通じた現場主義の貫徹
顧客企業同士の有益なネットワーキング、脱炭素・SDGs・CSV事例の創出、経営・マーケティングに関する情報提供を目的とした、視察・勉強会イベントを継続的に実施しています。当社グループ社員と顧客企業がともに、再エネ設備などの現地視察を伴う実践的な研修機会を提供しています。
(2026年3月期実績)
宮古島 再エネ活用モデル視察
日本最先端の再エネ活用地域・宮古島における、企業・自治体・住民のWin-Winなモデルを、CSV推進企業との社会課題解決に向けた共創の参考とするため、視察会を実施。
参加企業社数: 10社(※当社除く)
参加企業業種: 再生エネルギー、飲料、衣料、畜産、メーカー、交通、金融、ITなど