有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、役員の報酬等についての基本方針および決定方針を定めております。
監査等委員でない各取締役の報酬の具体的な金額、支給方法については、職務内容と会社業績への貢献度を勘案し、任意の指名・報酬委員会の意見・助言を踏まえて、取締役会で決定しております。監査等委員である取締役の報酬の具体的な金額、支給方法については、職務内容を勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
なお、当社取締役の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
(株主総会決議内容)
・取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬限度額(取締役(監査等委員である取締役を除く)5名以内(※))
総額で年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない)
決議日:第22期定時株主総会(2017年6月22日)
・取締役(監査等委員である取締役を除く)にストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬限度額(取締役(監査等委員である取締役を除く)5名以内(※))
総額で年額50,000千円以内
決議日:第22期定時株主総会(2017年6月22日)
・監査等委員である取締役の報酬限度額(監査等委員である取締役3名以上(※))
総額で年額50,000千円以内
決議日:第22期定時株主総会(2017年6月22日)
(※)定款において、取締役(監査等委員であるものを除く)の定数を5名以内とし、監査等委員である取締役の定数を3名以上とする旨を定めております。加えて、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、取締役の員数は8名以内とし、監査等委員である社外取締役を過半数以上(社外取締役のうち2名以上は当社が定める基準を満たす独立社外取締役)とする方針を定めております。
○ 取締役およびグループを管掌する執行役員の報酬方針・構成
a.監査等委員・社外取締役以外の取締役
・監査等委員・社外取締役以外の取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から基本報酬及び業績連動型報酬から構成することとします。特に、業績連動型報酬については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を高めるため、報酬全体に占める適切な割合を設定します。
・基本報酬については、各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額とします。
・業績連動型報酬については、通期税引前利益成長率と社内であらかじめ定めた通期税引前利益の目標に対する達成率、本人の業績貢献度を指標として決定します。
b.監査等委員
監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から基本報酬のみとします。
c.社外取締役
社外取締役(監査等委員を除く)の報酬は、業務執行部門からの独立性を確保する観点から基本報酬のみとします。
d.グループを管掌する執行役員
・グループを管掌する執行役員の報酬は、会社の業績向上及びミッション実現へのコミットメントを高めるため、基本報酬及び業績連動型報酬から構成することとします。
・基本報酬については、各執行役員の職務の内容を勘案し、相応な金額とします。
・業績連動型報酬については、通期税引前利益成長率と社内であらかじめ定めた通期税引前利益の目標に対する達成率、本人の業績貢献度を指標として決定します。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標のうち通期税引前利益の目標は902百万円(前期比35.4%増)であり、実績は968百万円(同45.8%増)であります。
○ 決定手順
a.監査等委員・社外取締役以外の取締役
監査等委員・社外取締役以外の取締役の報酬額の決定にあたっては、手続きの透明性と健全性を確保するため、上記方針に基づいて代表取締役が作成する報酬案の妥当性を指名・報酬委員会(監査等委員である取締役全員が委員を兼務)において審議した上で、同委員会の意見・助言を得て、取締役会において決議することとします。
b.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬額の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分の上、監査等委員会において委員全員の同意により定めるものとします。
c.社外取締役
社外取締役(監査等委員を除く)の報酬額の決定にあたっては、手続きの透明性と健全性を確保するため、上記方針に基づいて代表取締役が作成する報酬案の妥当性を指名・報酬委員会において審議した上で、同委員会の意見・助言を得て、取締役会において決議することとします。なお、当事業年度においては、監査等委員でない社外取締役はおりません。
d.グループ経営を管掌する執行役員
グループ経営を管掌する執行役員の報酬額の決定にあたっては、手続きの透明性と健全性を確保するため、上記方針に基づいて代表取締役が作成する報酬案の妥当性を指名・報酬委員会にて審議した上で、同委員会の意見・助言を得て、取締役会において決議することとします。
上記a,dに係る指名・報酬委員会は、当事業年度においては年3回開催されました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	57,938	40,292	17,645	-	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	0
社外取締役	15,600	15,600	-	-	4

(注)1.上記には、2018年6月22日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)1名を含めております。
2.監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
3.取締役(監査等委員)1名(社外取締役)は無報酬であります。
4.事業年度末の人数は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)2名、社外取締役4名であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
4,116	1	使用人分としての給与であります。

(注)1.2018年6月22日開催の第23期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員を除く)1名の使用人分報酬であります。
2.上記には、2018年6月22日開催の第23期定時株主総会にて新たに選任された取締役(監査等委員を除く)1名の選任前の報酬は含まれておりません。