有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会で決定したコーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、取締役およびグループを管掌する執行役員の報酬について定めております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当社取締役の報酬等に関する株主総会決議内容等は以下のとおりであります。
(株主総会決議内容)
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額(取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名以内(※))
総額で年額150,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)
決議日:第22期定時株主総会(2017年6月22日)
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)に譲渡制限付株式として付与する報酬限度額(取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名以内(※))
総額で年額50,000千円以内
決議日:第27期定時株主総会(2022年6月17日)
・監査等委員である取締役の報酬限度額(監査等委員である取締役3名以上(※))
総額で年額50,000千円以内
決議日:第22期定時株主総会(2017年6月22日)
(※)定款において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の定数を5名以内とし、監査等委員である取締役の定数を3名以上とする旨を定めております。加えて、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針において、取締役の員数は8名以内とし、監査等委員である社外取締役を過半数以上(社外取締役のうち2名以上は当社が定める基準を満たす独立社外取締役)とする方針を定めております。
○ 取締役およびグループを管掌する執行役員の報酬方針・構成
a.監査等委員・社外取締役以外の取締役
・監査等委員・社外取締役以外の取締役の報酬は、業績の反映及び株主との価値共有という観点から基本報酬及び業績連動型報酬から構成することとします。特に、業績連動型報酬については、中長期的な業績向上と企業価値の増大に対する貢献意欲を高めるため、報酬全体に占める適切な割合を取締役会が定めた計算式(※)により算出します。
・基本報酬については、各取締役の役位及び職務の内容を勘案し、相応な金額とし、毎月現金で支払うものとします。
・業績連動型報酬については業績及び企業価値向上、ミッション実現へのコミットメントを高めるため、通期税金等調整前当期純利益の成長率と本人の業績貢献度を指標として算出した指数を基本報酬額に乗じた金額(※)とし、現金並びに譲渡制限付株式報酬で構成します。
・業績連動型報酬における譲渡制限付株式報酬の割合は最大で5割とします。
・業績連動型報酬における現金部分は毎月現金で支払い、譲渡制限付株式に関しては年1回の支給とします。
(※)業績連動型報酬=基本報酬×指数(通期税金等調整前当期純利益成長率、連結業績予想達成率、本人の業績貢献度)
b.監査等委員
監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から基本報酬のみとし、毎月現金で支払うものとします。
c.社外取締役
社外取締役(監査等委員を除く。)の報酬は、業務執行部門からの独立性を確保する観点から基本報酬のみと
し、毎月現金で支払うものとします。
d.グループを管掌する執行役員
・グループを管掌する執行役員の報酬は、会社の業績向上及びミッション実現へのコミットメントを高めるため、基本報酬及び業績連動型報酬から構成することとします。
・基本報酬については、各執行役員の職務の内容を勘案し、相応な金額とします。
・業績連動型報酬については通期税金等調整前当期純利益の成長率と本人の業績貢献度を指標として算出した指数を基本報酬額に乗じた金額(※)とし、現金並びに譲渡制限付株式報酬で構成します。
・業績連動型報酬における譲渡制限付株式報酬の割合は最大で5割とします。
・業績連動型報酬は賞与として年1回の支給とします。
(※)業績連動型報酬=基本報酬×指数(通期税金等調整前当期純利益成長率、連結業績予想達成率、本人の業績貢献度)
業績連動型報酬等にかかる業績指標は、通期税金等調整前当期純利益の成長率と本人の業績貢献度を指標として算出した指数を基本報酬額に乗じた金額であり、指数の算出における2021年3月期の通期税金等調整前当期純利益の目標は1,448百万円(前期比16.8%)、実績は1,403百万円(同15.0%増)(※)であります。
(※)2021年3月期有価証券報告書における通期税金等調整前当期純利益(1,248百万円)は、本実績より未払有給休暇等を控除した金額となります。
○ 決定手順
a.監査等委員・社外取締役以外の取締役
監査等委員・社外取締役以外の取締役の報酬額の決定にあたっては、手続きの透明性と健全性を確保するため、指名・報酬委員会にて報酬の算定方法の決定に関する方針等について審議し、監査等委員の意見・助言を得、株主総会で決議された総額の範囲内でその配分を取締役会において決議することとします。
b.監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬額の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区分の上、監査等委員である取締役の協議により定めるものとします。
c.社外取締役
社外取締役(監査等委員を除く。)の報酬額の決定にあたっては、その配分の考え方や算定方法について、指名・報酬委員会における審議を経た上で、取締役会において、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内でその配分を決議することとします。なお、当事業年度においては、監査等委員でない社外取締役はおりません。
d.グループ経営を管掌する執行役員
グループ経営を管掌する執行役員の報酬の決定にあたっては、手続きの透明性と健全性を確保するため指名・報酬委員会にて報酬の算定方法の決定に関する方針等について審議し、監査等委員の意見・助言を得て、取締役会において決議することとします。
上記a,dに係る指名・報酬委員会は、当事業年度においては年2回開催されました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)	63,068	42,000	21,068	-	-	2
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外取締役	22,200	22,200	-	-	-	5

(注)1.監査等委員でない社外取締役は選任しておりません。
2.上表の対象となる役員の員数より、2021年6月18日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって退任した無報酬の取締役(監査等委員)1名(うち社外取締役1名)を除いております。
3.事業年度末の人数は、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)2名、社外取締役5名であります。