有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)リスク管理
リスク・コンプライアンス全般を検討する横断的な組織としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的なリスク管理を行っています。
・リスク・コンプライアンス委員会
管理部門担当取締役を委員長とし、委員会メンバーはグループ執行役員によって構成されております。常勤監査等委員である取締役がオブザーバーとして参加します。リスク管理及びコンプライアンスに関する重点課題の策定及び目標達成に向けた課題について、四半期に1回以上協議、決定を行い、適宜取締役会に報告します。取締役会は、リスク・コンプライアンス委員会から全社リスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。
リスク・コンプライアンスに関する事項を所管する、コーポレート・ガバナンス室が、社内の関係部署の協力を仰ぎながらリスクと機会の特定を主導し、状況の把握を行います。さらに、適切な対応を検討して少なくとも年に1回以上リスク・コンプライアンス委員会に報告・提言します。

リスク管理プロセス	担当する会議体
リスク評価の範囲	当社
リスクの識別・評価 ・絞り込み	グループ経営会議 リスク・コンプライアンス委員会(経営リスク、人権リスクを含んだ人的資本リスク)
リスク対応	各本部
モニタリング・報告	グループ経営会議 リスク・コンプライアンス委員会(経営リスク、人権リスクを含んだ人的資本リスク)

当連結会計年度において人的資本において抽出されたリスクは以下のとおりです。

人材の確保	採用数/離職率の悪化(人材流出)
インフレへの対応	インフレによる賃金、人件費の大幅上昇
AIの台頭	生成AIによる業務の代替/単価の大幅な下落

その他、当社グループにおける重要リスクは、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
・人権リスクへの対応
人権の尊重とハラスメント防止に向けた取組みとして社内および社外取引先を対象とした内部通報制度を運用しています。内部通報内容は人権への負の影響の抽出・特定を行い、リスク・コンプライアンス委員会にて審議を行い、審議内容は適宜取締役会に報告します。
また、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、当社のステークホルダーに与える人権への負の影響を抽出・特定し、その防止および軽減を図ります。