#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
平成30年4月に実施された医療保険と介護保険の同時報酬改定による影響が、当初予測していたほどの影響が出ず、営業体制を強化し、システムの拡販に努めた結果、売上高・営業利益・経常利益、当期純利益共に過去最高額に到達することができました。但し、当社の主要販売先である薬局に対する改定の中身を詳しく見ると、大手薬局チェーンには厳しい内容となっています。更に、薬価引き下げの影響が徐々に出てくることが想定されます。国の財政から医療費全体の抑制に向けた動きは今後更に進む見通しです。そのため、当社のお客様の業界においては、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれます。
医療・介護業界の再編が加速する事も予想され、さらに政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。
2018/07/06 14:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策を背景とした企業収益の改善と雇用環境の改善により、戦後2番目の長さとなる景気回復傾向や企業業績の改善傾向がみとめられました。個人の消費マインドについても底堅く推移している状況となっており、引き続き日本経済は緩やかに回復するとみられています。
当社の主要販売先であります薬局におきましては、大手薬局チェーンのM&A等による規模拡大によって業界再編が進む一方、薬局業界を取り巻く環境は厳しさを増しており、薬局業務においての付加価値が求められる状況となっております。平成30年4月に実施された医療保険と介護保険の同時報酬改定による業績への影響が、当初予測していたほどは出ず、営業体制を強化し、システムの拡販に努めた結果、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益ともに過去最高額に到達することができました。
当社グループは、「2025年問題」(※1)に象徴される超高齢社会を見据え、医療(クリニック・薬局)と介護の情報連携を実現すべく、平成28年10月から介護事業者向けシステム事業へ本格的に参入し、平成29年3月に医療介護連携ソリューション「ひろがるケアネット」のリリースに続いて、8月に「つながるケアNEXT」(居宅介護支援事業者・ケアマネージャー向け)機能をリリースいたしました。クリニック向け、薬局向け、介護サービス事業者向けのシステム間で三位一体のネットワークを結ぶことで、医療と介護のシームレスな情報連携が行える環境を提供して参ります。加えて、今まで以上に国民や医療業界に貢献できる商品やサービスの開発、提供を可能にするため、AIを活用することを検討しております。商品化への推進力を得るために、平成29年12月に株式会社情報医療へ出資を行いました。出資することで持続的な関係維持強化を図り株式会社情報医療が持つさまざまな医療関連技術と当社が持つ技術や知見を融合することで更なる製品付加価値の創出へ取り組んで参ります。また、平成30年3月に日本電気株式会社(NEC)と協業を開始しました。それぞれの知見や技術を活用し、健康・医療分野の新たなサービスを創出していく予定です。
2018/07/06 14:22