建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、賃貸用資産、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/08/19 16:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	8百万円	-百万円
土 地	4	-

2019/08/19 16:02

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
有形固定資産(その他)	1	0

2019/08/19 16:02

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
東京都品川区	遊休資産	建物及び土地	20百万円

当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
遊休資産については、市場価額が帳簿価額を下回るため、当該部分について減損損失を認識いたしました。

2019/08/19 16:02