半期報告書-第44期(2026/01/01-2026/12/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コンダクト
事業の内容 介護保険システム事業(システム開発・販売・サポート)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社」をミッションに掲げ、ICTを活用したプラットフォームの提供を通じて、医療・介護/福祉従事者の業務負荷軽減と、その先にある患者様・利用者様の利便性向上に努めております。
近年、介護/福祉業界においては、深刻な人手不足や介護報酬改定への対応など、デジタル化による生産性向上がこれまで以上に強く求められています。当社は、こうした社会課題に応え、長期ビジョンである「医療介護の質の向上への貢献」を実現するため、中期的な重点施策として介護/福祉システム事業の早期黒字化と、提供価値の最大化を推進しております。
株式会社コンダクトは、訪問看護領域において高度な専門性と現場に即した開発力を有しており、地域に根ざした強固な顧客基盤を築いています。在宅医療・看護へのニーズが高まる中、同社が培ってきた訪問看護領域のノウハウは、当社の事業ポートフォリオを補完し、より広範な顧客層へのアプローチを可能にするものです。
この度、当社は株式会社コンダクトの持つ高い製品開発能力および地域に根差した販売網を高く評価し、株式取得することを決議いたしました。
(3) 企業結合日
2026年2月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
67%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月1日から2026年5月31日までの業績を当中間連結会計期間にかかる連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 304百万円
取得原価 304百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
409百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中であります。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社コンダクト
事業の内容 介護保険システム事業(システム開発・販売・サポート)
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、「デジタルで日本の医療・介護の現場を支える会社」をミッションに掲げ、ICTを活用したプラットフォームの提供を通じて、医療・介護/福祉従事者の業務負荷軽減と、その先にある患者様・利用者様の利便性向上に努めております。
近年、介護/福祉業界においては、深刻な人手不足や介護報酬改定への対応など、デジタル化による生産性向上がこれまで以上に強く求められています。当社は、こうした社会課題に応え、長期ビジョンである「医療介護の質の向上への貢献」を実現するため、中期的な重点施策として介護/福祉システム事業の早期黒字化と、提供価値の最大化を推進しております。
株式会社コンダクトは、訪問看護領域において高度な専門性と現場に即した開発力を有しており、地域に根ざした強固な顧客基盤を築いています。在宅医療・看護へのニーズが高まる中、同社が培ってきた訪問看護領域のノウハウは、当社の事業ポートフォリオを補完し、より広範な顧客層へのアプローチを可能にするものです。
この度、当社は株式会社コンダクトの持つ高い製品開発能力および地域に根差した販売網を高く評価し、株式取得することを決議いたしました。
(3) 企業結合日
2026年2月28日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
67%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年3月1日から2026年5月31日までの業績を当中間連結会計期間にかかる連結損益計算書に含めております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 304百万円
取得原価 304百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
409百万円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
将来の超過収益力の発現する期間において均等償却を行う予定です。なお、償却期間については算定中であります。