有価証券報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第36期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月19日近畿財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2019年6月24日近畿財務局長に提出
事業年度(第36期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2019年8月19日近畿財務局長に提出
事業年度(第36期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月19日近畿財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第37期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出
(第37期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日近畿財務局長に提出
(第37期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書
2019年6月19日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年1月17日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。
2020年3月10日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。