有価証券報告書-第39期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
介護/福祉システム事業における固定資産の減損
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
介護/福祉システム事業における無形固定資産の帳簿価額 645百万円
(うち、のれん 166百万円、顧客関連資産 104百万円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社グループは、ソフトウエア及びのれん等については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業セグメントを基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、介護/福祉システム事業セグメントにおける損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められるものの、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定しております。また、当該事業計画は、開発中の新製品のリリース時期及び新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っております。
(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、介護/福祉市場の高い成長率及び現行製品と同様、開発中の新製品についても全サービス種別をカバーし、業界シェアの安定的推移に基づく売上高及び利益の増加であります。また、新製品の開発が当初計画より遅延しているものの、開発完了・リリース後に現行製品からのリプレイスが順調に進み、売上が確保されると仮定しております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新製品の開発やリリース時期の大幅な遅延等により見積りの前提とした条件や仮定に変動が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度以降に減損損失が発生し、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。