デジタルガレージ(4819)の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年6月30日
- 9億9289万
- 2012年6月30日 +119.14%
- 21億7588万
- 2013年6月30日 +39.02%
- 30億2496万
- 2014年6月30日 +75.96%
- 53億2279万
- 2015年6月30日 +35.98%
- 72億3771万
- 2016年6月30日 -62.85%
- 26億8870万
- 2017年3月31日 +76.94%
- 47億5745万
- 2018年3月31日 +4.45%
- 49億6900万
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 32.その他の包括利益2026/06/23 15:43
「その他の包括利益」に含まれている、各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 百万円 百万円 在外営業活動体の換算差額 △180 863 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 当期発生額 △400 △19 法人所得税 24 5 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 △376 △15 確定給付制度の再測定 - #2 注記事項-その他の金融資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。2026/06/23 15:43
(注)負債の担保に供した定期預金及びその他は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ224百万円、224百万円であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 百万円 百万円 小計 7,835 9,547 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 投資有価証券 2,931 2,933
(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ㈱カカクコムのIFRS要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、持分法を適用する際に行った調整を含めたものとなっております。2026/06/23 15:43
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 百万円 百万円
また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分と㈱カカクコムに対する持分の帳簿価額との調整及び公正価値は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 百万円 百万円 当期利益 20,002 18,854 その他の包括利益 △3 26 当期包括利益 19,999 18,880
前連結会計年度及び当連結会計年度における㈱カカクコムから受取った配当金は、それぞれ1,964百万円及び3,273百万円であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 百万円 百万円 - #4 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2026/06/23 15:43
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 百万円 百万円
繰延税金資産の認識にあたり、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 百万円 百万円 繰延法人所得税 4,474 △1,589 その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 24 3 企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減 82 -
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。 - #5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2026/06/23 15:43
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。 - #6 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益の内訳は、以下のとおりであります。2026/06/23 15:43
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 百万円 百万円 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 47 31 投資有価証券に関する利益
(2)金融費用前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 百万円 百万円 - #7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ⅱ.株価変動感応度分析2026/06/23 15:43
当社グループが各年度末において保有する有価証券において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、期末日の株価が1%下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益(税引前)に与える影響は、以下のとおりであります。
a.活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる銘柄 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2026/06/23 15:43
当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は40,971百万円(前期比2,665百万円増、同7.0%増)、税引前利益は2,966百万円(前期は10,216百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円(前期は7,190百万円の損失)、当期包括利益は1,978百万円(前期比9,959百万円増)となりました。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 前期比 増減額 増減率(%) 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) △7,190 1,283 8,473 - 当期包括利益 △7,981 1,978 9,959 -
当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1%増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6%増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先企業において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。 - #9 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- ③【連結包括利益計算書】2026/06/23 15:43
(単位:百万円) 当期利益(△損失) △7,476 1,097 その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 32 △376 △15 確定給付制度の再測定 32 52 28 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 32 △1 △2 純損益に振り替えられる可能性がある項目 在外営業活動体の換算差額 32 △180 863 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 32 0 6 税引後その他の包括利益 △504 881 当期包括利益 △7,981 1,978 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 △7,692 2,167