有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	126		167
前受金	74		72
未払事業税	51		82
未払有給休暇	202		264
繰越欠損金	7		53
減価償却超過額	658		989
リース負債	2,261		1,911
その他	570		741
繰延税金資産合計	3,948		4,281
繰延税金負債
有価証券の公正価値測定	13,532		9,129
外国子会社及び関連会社の 未分配利益	1,790		2,112
使用権資産	2,307		1,962
その他	123		297
繰延税金負債合計	17,751		13,500
繰延税金資産(負債)の純額	△13,803		△9,220

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産(負債)の純額
期首残高(△負債)	△14,692		△13,803
繰延法人所得税	178		4,474
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	278		24
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減	467		82
その他	△34		3
期末残高(△負債)	△13,803		△9,220

繰延税金資産の認識にあたり、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	15,862		14,796
税務上の繰越欠損金	5,145		7,398

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	157		7
2年目～5年目	112		304
5年超及び失効期限の定めなし	4,876		7,086
合計	5,145		7,398

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ1,883百万円及び1,860百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税	925		1,734
繰延法人所得税	△178		△4,474
法人所得税費用	747		△2,740

(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益(△損失)は、それぞれ6,298百万円、△10,216百万円であります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.55		△0.55
連結子会社の税率差異	△1.66		△0.05
税率変更による影響	△21.18		△2.98
未認識の繰延税金資産の増減	13.43		△6.37
持分法で会計処理されている投資による影響	△11.76		7.00
海外子会社の未分配利益	0.07		△0.06
のれん減損損失	0.07		△1.61
その他	1.72		0.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.87		26.82

(注)1.当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2.前連結会計年度において国内子会社の1社が資本金1億円超となり、外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、当該国内子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更となっております。
3.当連結会計年度において「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更となっております。