有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)

19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産
未払賞与	119		126
前受金	126		74
未払事業税	98		51
未払有給休暇	167		202
繰越欠損金	-		7
減価償却超過額	118		658
リース負債	2,757		2,261
その他	98		570
繰延税金資産合計	3,483		3,948
繰延税金負債
有価証券の公正価値測定	13,448		13,532
外国子会社及び関連会社の 未分配利益	1,650		1,790
転換社債型新株予約権付社債	26		-
使用権資産	2,803		2,307
その他	248		123
繰延税金負債合計	18,175		17,751
繰延税金資産(負債)の純額	△14,692		△13,803

(注)注記「2.作成の基礎 (3)会計方針の変更」に記載のとおり、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用に伴い、前連結会計年度について遡及適用後の数値を記載しております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
繰延税金資産(負債)の純額
期首残高(△負債)	△22,109		△14,692
繰延法人所得税	6,966		178
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
その他の包括利益を通じて測定する 金融資産の公正価値の純変動	466		278
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減	-		467
その他	△15		△34
期末残高(△負債)	△14,692		△13,803

繰延税金資産の認識にあたり、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
将来減算一時差異	13,496		15,862
税務上の繰越欠損金	4,385		5,145

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	百万円		百万円
1年目	196		157
2年目～5年目	250		112
5年超及び失効期限の定めなし	3,939		4,876
合計	4,385		5,145

前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ1,348百万円及び1,883百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	百万円		百万円
当期法人所得税	2,400		925
繰延法人所得税	△6,966		△178
法人所得税費用	△4,566		747

(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益(△損失)は、それぞれ△13,881百万円、6,298百万円であります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	%		%
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.34		0.55
連結子会社の税率差異	2.84		△1.66
税率変更による影響	-		△21.18
未認識の繰延税金資産の増減	△3.37		13.43
持分法で会計処理されている投資による影響	4.62		△11.76
海外子会社の未分配利益	△0.07		0.07
のれん減損損失	△0.86		0.07
その他	△0.55		1.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.89		11.87

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
また、当連結会計年度において国内子会社の1社が資本金1億円超となり、外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、当該国内子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更となっております。