訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
19.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
繰延税金資産の認識にあたり、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ1,315百万円、1,102百万円及び1,243百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。なお、継続事業と非継続事業を合算した税引前利益に対して税率差異の分析をしております。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益は、それぞれ8,233百万円(継続事業8,376百万円、非継続事業△143百万円)、13,927百万円(継続事業13,424百万円、非継続事業504百万円)であります。
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.86%、当連結会計年度は30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払賞与 | 16 | 79 | 83 | ||
| 前受金 | 60 | 145 | 235 | ||
| 未払事業税 | 14 | 77 | 56 | ||
| 未払有給休暇 | 26 | 94 | 95 | ||
| 繰越欠損金 | 9 | 51 | 17 | ||
| その他 | 19 | 103 | 101 | ||
| 繰延税金資産合計 | 145 | 549 | 587 | ||
| 繰延税金負債 | |||||
| 有価証券の公正価値測定 | 1,354 | 1,531 | 3,174 | ||
| 外国子会社及び関連会社の 未分配利益 | 1,387 | 1,399 | 1,715 | ||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | - | 275 | ||
| その他 | 46 | 177 | 29 | ||
| 繰延税金負債合計 | 2,787 | 3,108 | 5,193 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △2,643 | △2,558 | △4,607 |
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | |||
| 期首残高(△負債) | △2,643 | △2,558 | |
| 繰延法人所得税 | 56 | △1,890 | |
| その他の包括利益の各項目に関する繰延税金 | |||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 13 | 198 | |
| 資本に直接認識する繰延税金 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | △310 | |
| 企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減 | 0 | - | |
| その他 | 16 | △46 | |
| 期末残高(△負債) | △2,558 | △4,607 |
繰延税金資産の認識にあたり、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 将来減算一時差異 | 4,797 | 5,003 | 5,691 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 918 | 1,636 | 1,608 |
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 1年目 | 64 | 247 | 120 | ||
| 2年目～5年目 | 53 | 264 | 372 | ||
| 5年超及び失効期限の定めなし | 801 | 1,125 | 1,117 | ||
| 合計 | 918 | 1,636 | 1,608 |
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ1,315百万円、1,102百万円及び1,243百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期法人所得税 | 1,951 | 2,248 | |
| 繰延法人所得税 | △56 | 1,890 | |
| 法人所得税費用 | 1,895 | 4,137 | |
| 継続事業 | 1,857 | 4,088 | |
| 非継続事業 | 38 | 50 |
(3)実効税率の調整
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。なお、継続事業と非継続事業を合算した税引前利益に対して税率差異の分析をしております。前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益は、それぞれ8,233百万円(継続事業8,376百万円、非継続事業△143百万円)、13,927百万円(継続事業13,424百万円、非継続事業504百万円)であります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| % | % | ||
| 法定実効税率 | 30.86 | 30.62 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.82 | 0.22 | |
| 連結子会社の税率差異 | 0.70 | 1.72 | |
| のれん減損損失 | 1.67 | △0.65 | |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △0.43 | 1.56 | |
| 持分法による投資損益 | △12.17 | △7.64 | |
| 外国子会社合算税制 | 1.69 | 0.26 | |
| 海外子会社及び関連会社の未分配利益 | 0.15 | 2.27 | |
| その他 | △0.27 | 1.35 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.02 | 29.71 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度は30.86%、当連結会計年度は30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。