4819 デジタルガレージ

4819
2024/04/26
時価
1270億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-92.39倍
(2010-2023年)
PBR
1.53倍
2010年以降
1.12-8.47倍
(2010-2023年)
配当 予
1.5%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2008年6月30日
6250万
2009年6月30日 +999.99%
17億5993万
2010年6月30日 -18.41%
14億3596万
2011年6月30日 -98.46%
2215万
2012年6月30日 +904.33%
2億2252万
2013年6月30日 -60.26%
8843万
2014年6月30日 -99.57%
37万
2015年6月30日 +999.99%
6億5761万
2017年3月31日 -84.09%
1億462万
2018年3月31日 -76.1%
2500万

個別

2010年6月30日
14億3596万
2012年6月30日 -85.11%
2億1382万
2013年6月30日 -59.85%
8585万
2015年6月30日 -96.91%
264万
2017年3月31日 +999.99%
1億462万
2021年3月31日 +110.28%
2億2000万

有報情報

#1 事業等のリスク
③ M&Aについて
当社グループは、事業拡大を加速させるために企業買収等を実施することがありますが、事業環境の悪化等により当初想定していた成果やシナジーが得られない場合、又は買収先企業の企業価値が大きく下落した場合等には、のれんの減損損失が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクに対するリスク管理体制を「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおり整備してリスクマネジメントを行っているほか、リスク発生の可能性を認識した時点で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。
2023/06/23 15:36
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2023/06/23 15:36
#3 注記事項-その他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
百万円百万円
投資不動産賃貸原価316312
減損損失1,372400
持分法適用除外に伴う再測定損-206
2023/06/23 15:36
#4 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
2023/06/23 15:36
#5 注記事項-投資不動産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
百万円百万円
取得価額(期首残高)3,3633,717
減価償却累計額及び減損損失累計額(期首残高)△439△546
取得価額(期末残高)3,7174,056
減価償却累計額及び減損損失累計額(期末残高)△546△656
(2)公正価値
投資不動産の帳簿価額及び公正価値は、以下のとおりであります。
2023/06/23 15:36
#6 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注)1. 減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2. 減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
2023/06/23 15:36
#7 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益(△損失)は、それぞれ45,393百万円、△13,881百万円であります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
%%
海外子会社の未分配利益0.20△0.07
のれん減損損失0.77△0.86
その他0.22△0.55
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2023/06/23 15:36
#8 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
のれんの当初認識及び測定については、「(2)企業結合」に記載しております。のれんは償却を行わず、毎期、又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上されます。
2023/06/23 15:36
#9 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
減価償却費及び償却費3,6203,632
減損損失1,372400
受取利息及び受取配当金△12△57
2023/06/23 15:36