デジタルガレージ（4819）の当期純利益の推移 - 通期
連結
- 2008年6月30日
- -24億3066万
- 2009年6月30日
- 54億5089万
- 2010年6月30日
- -22億778万
- 2011年6月30日
- 9億106万
- 2012年6月30日 +133.77%
- 21億642万
- 2013年6月30日 +28.93%
- 27億1587万
- 2014年6月30日 +4.83%
- 28億4705万
- 2015年6月30日 +78.49%
- 50億8160万
個別
- 2008年6月30日
- -12億2849万
- 2009年6月30日
- 50億6359万
- 2010年6月30日
- -24億9650万
- 2011年6月30日
- -2億9547万
- 2012年6月30日
- 3億2810万
- 2013年6月30日 +548.55%
- 21億2793万
- 2014年6月30日 -78.82%
- 4億5079万
- 2015年6月30日 +769%
- 39億1739万
- 2016年6月30日 -91.04%
- 3億5100万
- 2017年3月31日 +434.47%
- 18億7600万
- 2018年3月31日 +72.12%
- 32億2900万
- 2019年3月31日 -38.12%
- 19億9800万
- 2020年3月31日 -79.53%
- 4億900万
- 2021年3月31日 +165.04%
- 10億8400万
- 2022年3月31日
- -3億8300万
- 2023年3月31日
- 71億4100万
- 2024年3月31日 -62.82%
- 26億5500万
- 2025年3月31日
- -7億1500万
- 2026年3月31日
- 23億9300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/23 15:43
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。 30.62% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 5.03 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △205.12 住民税均等割 0.54 評価性引当額 59.05 その他 0.73 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △109.14
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
