- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該変更の理由は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載した事項と同一であります。
この変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の営業損失は18,596千円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,596千円増加しております。
2014/09/25 16:15- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
この変更は、主に今後のペイメント事業の事業拡大に向けた設備投資を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占め、今後は耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、より合理的な費用配分の方法であると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ110,470千円増加しております。
2014/09/25 16:15- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2014/09/25 16:15- #4 業績等の概要
これらの結果、当連結会計年度における売上高は5,475百万円(対前年同期比2,966百万円増、同118.2%増)、営業利益は1,645百万円(対前年同期比1,355百万円増、同467.6%増)となりました。
以上の各セグメントの業績の結果、インキュベーション事業において、新規株式公開(IPO)市場の環境好転を受け、国内外のベンチャー企業への投資・育成ビジネスによる利益が計画を大幅に上回り、また、マーケティング事業においては、アフィリエイトマーケティング等の広告ROIを重視したパフォーマンスアドが好調なウェブマーケティング領域の利益が順調に拡大したことから、当社グループの連結売上高は33,751百万円(対前年同期比5,786百万円増、同20.7%増)となり、営業利益は2,608百万円(対前年同期比1,285百万円増、同97.2%増)となりました。また、持分法による投資利益1,741百万円の計上等により、経常利益は4,442百万円(対前年同期比1,363百万円増、同44.3%増)となり、さらに、当社の連結子会社であるecontext Asia Limitedが香港証券取引所に上場したことに伴い、特別利益として持分変動利益374百万円が発生したこと等により、当期純利益は2,847百万円(対前年同期比131百万円増、同4.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
2014/09/25 16:15- #5 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/09/25 16:15- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,231百万円増加し、36,489百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が剰余金の配当により234百万円減少した一方、当期純利益の計上等により2,847百万円増加したことによるもののほか、連結子会社における公募増資による持分変動等により少数株主持分が4,438百万円、有価証券の時価評価等によりその他有価証券評価差額金が2,162百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの分析
2014/09/25 16:15- #7 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 売上高 | 23,276,846 |
| 税金等調整前当期純利益金額 | 11,611,977 |
| 当期純利益金額 | 7,090,322 |
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.関連当事者との取引
- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
※ 1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益(千円) | 2,715,870 | 2,847,054 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 2,715,870 | 2,847,054 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,107,059.73 | 46,936,046.03 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 当期純利益調整額(千円) | - | - |
| (うち新株予約権) | (52,985.35) | (141,833.18) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ① 当社の新株予約権旧商法に基づくストック・オプション平成16年9月28日定時株主総会決議20,400株平成17年9月22日定時株主総会決議113,600株② 連結子会社Neo Innovation, Inc.の新株予約権586,250株 | ① 連結子会社Neo Innovation, Inc.の新株予約権919,614株 |
(注)当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり
当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
