(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来有形固定資産の減価償却方法については、定率法(平成10年4月以降に取得した建物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
当該変更の理由は、「1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載した事項と同一であります。
この変更により、従来の方法に比べ、当事業年度の営業損失は18,596千円減少しており、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,596千円増加しております。