(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法については、定率法(平成10年4月以降に取得した建物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更は、主に今後のペイメント事業の事業拡大に向けた設備投資を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占め、今後は耐用年数に渡り安定的な利用が見込まれることから、より合理的な費用配分の方法であると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ110,470千円増加しております。