(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、前連結会計年度において、当社及び一部の国内連結子会社は、従来採用していた退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度から、確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	102百万円	-
退職給付費用	-	-
退職給付の支払額	-	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△102	-
その他	-	-
退職給付に係る負債の期末残高	-	-

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52百万円、当連結会計年度78百万円であります。
退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行したことによる資産移換額は102百万円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額43百万円は、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に計上しております。