ソフトウエア

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マーケティング事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング、レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等の事業を展開しております。
「ペイメント事業」は、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売並びにEコマース等の決済事業を展開しております。
「インキュベーション事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。育成・支援の面においては、アジャイル開発手法に基づくソフトウエアの開発支援等を展開しております。

2014/09/25 16:15

#2 主要な設備の状況

※ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにソフトウエアであります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2)国内子会社

2014/09/25 16:15

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
のれん
…その支出の効果の及ぶ期間(20年)にわたって、定額法により償却しております。
(3)リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/09/25 16:15

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
工具、器具及び備品	3,174	952
ソフトウエア	9,707	6,120
計	22,382	7,073

2014/09/25 16:15

#5 対処すべき課題（連結）

本/米国/アジアを結ぶグローバルインキュベーションストリームの構築
スマートフォン等の高性能モバイル端末の普及により、アジアを含む新興国でインターネット人口が急拡大し、これに伴ってインターネットビジネスが急速にグローバル化しております。当社はグループ本社機能がある東京、ソフトウエア開発を主軸とした技術開発ヘッドクォーターがあるサンフランシスコ、アジア地域における決済事業の拠点がある香港の3拠点体制を確立し、シリコンバレー発の最先端ビジネスを日本において最適化し、経済成長が著しいアジア市場へとつなぐ「インキュベーションストリーム」の構築を推進して参ります。
平成25年11月には、サンフランシスコにスタートアップ企業の育成を目的としたインキュベーションセンター(通称:DG717)をオープン致しました。DG717では、日本での活動を通じて培ったノウハウを活用し、よりグローバルな視点で米国はもとよりアジアを含む世界のさまざまな国や地域からきた起業家を育成し、共にビジネスを拡大していくことを通じて、グローバルなインキュベーション事業の柱にする計画であります。また、平成25年12月には、当社グループのアジアにおける戦略子会社として香港に設立したecontext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に上場致しました。同社の香港証券取引所上場を契機に、アジア地域での知名度向上及び調達資金の活用による事業拡大を加速させ、グローバルな成長を実現させて参ります。

2014/09/25 16:15

#6 研究開発活動

当社グループは、当社取締役でありMassachusetts Institute of Technology(MIT)Media Lab Directorでもある伊藤穰一の世界規模の人脈等を活用して、インターネットビジネスを手がける海外のスタートアップ企業から特に有望なものを探し出し、日本での展開についてビジネスモデルを研究・開発する「インポート型」のインキュベーションと、グローバルに活躍する事を目標にインターネットビジネスの起業を志すエンジニアや起業家を育成する「Open Network Lab」を核として「エクスポート型」のインキュベーションを行って参りました。
平成22年7月から開始した「Open Network Lab」での起業家育成プログラム「Seed Accelerator」では、国内外並びに、ソフトウエアだけでなくハードウエアの開発を行うチームまで、世界各国の幅広い分野からの多数の応募を引き続き頂いており、選考の結果、第7期及び第8期では各5チームが3ヶ月間のプログラムに参加し、参加チームのビジネスの成長を促して参りました。プログラムのメンター(指導者)も国内の著名人だけでなく、海外から各分野のスペシャリストに参加して頂き、そのメンタリング(指導)を経て、国内に限らず、世界に向けたサービスを誕生させております。また、「Open Network Lab」を卒業したチームからは、米国シリコンバレーの起業家育成プログラムとして有名な「Y Combinator」や「500 Startups」に参加を認められたスタートアップ企業が登場するなど、着実に成果を上げてきており、本プログラムは、日本を代表する起業家育成プログラムとして世界からも注目を集めております。平成26年4月には第9期「Seed Accelerator」の募集を行い、選出された6チームが同年7月から3ヶ月間のプログラムに参加します。
その他、国内外から経験豊かな投資家・起業家等を講師として招聘して開催するイベントには、毎回多くのエンジニアや起業家等の参加者が集まり、同じ目的を共有する者同士が情報交換する場として広く活用されております。

2014/09/25 16:15

#7 設備投資等の概要

(2)ペイメント事業
当連結会計年度の主な設備投資は、決済サービスにおけるシステム関連のソフトウエア及びデータセンターのサーバ等の備品を中心とする総額559百万円の投資を実施致しました。
(3)インキュベーション事業

2014/09/25 16:15

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,381百万円増加し、25,554百万円となりました。この主な要因は、連結子会社における公募増資による持分変動等によりのれんが2,613百万円減少した一方で、持分法による投資利益の計上等により投資有価証券が5,123百万円増加したことによるもののほか、新規取得等により投資不動産が516百万円、有形固定資産が119百万円、ソフトウエアが103百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)

2014/09/25 16:15

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
…自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/09/25 16:15