有価証券報告書-第19期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

【提出】
2014/09/25 16:15
【資料】
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【項目】
118項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「マーケティング事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング、レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等の事業を展開しております。
「ペイメント事業」は、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売並びにEコマース等の決済事業を展開しております。
「インキュベーション事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。育成・支援の面においては、アジャイル開発手法に基づくソフトウエアの開発支援等を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来有形固定資産の減価償却方法は主に定率法によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「マーケティング事業」で11,916千円、「ペイメント事業」で84,277千円、「インキュベーション事業」で4,051千円それぞれ増加し、「調整額」が10,226千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
マーケティ
ング事業
ペイメント
事業
インキュベー
ション事業
売上高
外部顧客への売上高11,043,32714,412,2432,509,22727,964,798-27,964,798
セグメント間の内部売上高又は振替高15,5155,1523,75524,423△24,423-
11,058,84214,417,3952,512,98327,989,221△24,42327,964,798
セグメント利益472,8741,303,293290,0002,066,167△743,9411,322,226
その他の項目
減価償却費99,747458,73722,002580,48735,950616,438
のれんの償却額115,815676,653147,942940,412-940,412

(注)1.セグメント利益の調整額△743,941千円には、セグメント間取引消去486,626千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,230,567千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結
財務諸表
計上額
(注)2
マーケティ
ング事業
ペイメント
事業
インキュベー
ション事業
売上高
外部顧客への売上高14,822,04713,454,1395,475,42833,751,615-33,751,615
セグメント間の内部売上高又は振替高21,90411,630-33,534△33,534-
14,843,95113,465,7695,475,42833,785,150△33,53433,751,615
セグメント利益854,5061,201,4331,645,9743,701,913△1,093,8912,608,022
その他の項目
減価償却費73,757482,02838,765594,55140,742635,294
のれんの償却額123,534412,295220,506756,336-756,336

(注)1.セグメント利益の調整額△1,093,891千円には、セグメント間取引消去423,067千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,516,959千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本北米その他合計
1,382,045650,1676,4352,038,649

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)

日本北米その他合計
1,279,805869,5219,2052,158,533

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(単位:千円)
マーケティ
ング事業
ペイメント
事業
インキュベー
ション事業
全社・消去合計
減損損失30,07755357,798-88,430

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
マーケティ
ング事業
ペイメント
事業
インキュベー
ション事業
全社・消去合計
減損損失376---376

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(単位:千円)
マーケティ
ング事業
ペイメント
事業
インキュベー
ション事業
全社・消去合計
当期償却額115,815676,653147,942-940,412
当期末残高1,297,4958,001,248669,438-9,968,182

当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(単位:千円)
マーケティ
ング事業
ペイメント
事業
インキュベー
ション事業
全社・消去合計
当期償却額123,534412,295220,506-756,336
当期末残高1,173,9605,533,887646,742-7,354,590

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。