(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、プロモーションを中心とした企画構築から制作・製造管理・運営代行業務等の企業のマーケティング支援サービス、グループメディアの指定代理店ビジネス、オーディエンスデータを活用したソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング、レコメンドエンジンを主力としたサイト支援ツールの販売等の事業を展開しております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、インターネット及びEコマース等のシステム設計・開発・運用、ソフトウエアの販売並びにEコマース等の決済事業を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業を展開しております。育成・支援の面においては、アジャイル開発手法に基づくソフトウエアの開発支援等を展開しております。
「メディアインキュベーション事業」は、メディアの新規創出及び運営事業を展開しております。
従来、報告セグメントは「マーケティング事業」、「ペイメント事業」及び「インキュベーション事業」の3区分としておりましたが、当連結会計年度より、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「メディアインキュベーション事業」の4区分と変更しております。また、報告セグメントの利益を営業利益ベースの数値から税金等調整前当期純利益ベースの数値へと変更しております。
この区分変更は、従来の各報告セグメントの名称に「テクノロジー」という言葉を加えることで、最先端の技術を先取りしながら新たな事業を作ることを改めて定義するための名称変更であり、更に新たな報告セグメントとして、新規メディアの創出に取り組む「メディアインキュベーション事業」を新設したものであります。
また、当社は、当連結会計年度を初年度とした中期経営計画を策定しております。中期経営計画においては、インキュベーション成果をより強く意識するため、税金等調整前当期純利益を経営上の意思決定及び業績評価に用いることとしております。これに伴い、報告セグメントの利益を税金等調整前当期純利益ベースの数値へと変更したものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	マーケティン グテクノロジー事業	フィナンシャ ルテクノロジー事業	インキュベー ションテクノロジー事業	メディアイン キュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,064,295	14,568,861	7,454,328	-	38,087,485	-	38,087,485
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,629	8,368	-	-	16,997	△16,997	-
計	16,072,924	14,577,230	7,454,328	-	38,104,483	△16,997	38,087,485
セグメント利益	1,061,984	1,335,979	2,804,245	4,477,404	9,679,615	△430,822	9,248,792
その他の項目
減価償却費	74,890	508,788	65,119	-	648,798	59,599	708,398
のれんの償却額	114,692	355,937	283,468	-	754,098	-	754,098
受取利息	546	5,091	33,856	-	39,494	△21,351	18,143
支払利息	0	10,909	136,225	-	147,134	△49,262	97,871
持分法投資利益又は損失(△)	731	24,203	△60,179	2,116,051	2,080,806	-	2,080,806
特別利益	-	60,475	40,958	2,361,352	2,462,786	254	2,463,041
(持分変動利益)	(-)	(△7,750)	(9,951)	(2,361,352)	(2,363,553)	(-)	(2,363,553)
(事業譲渡益)	(-)	(-)	(23,995)	(-)	(23,995)	(-)	(23,995)
特別損失	828	25,411	798,168	-	824,408	△35	824,373
(減損損失)	(-)	(-)	(657,611)	(-)	(657,611)	(-)	(657,611)

(注)1.セグメント利益の調整額△430,822千円には、セグメント間取引消去△1,280,773千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,474,513千円及び全社営業外損益等2,324,464千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
4.受取利息の調整額△21,351千円は、セグメント間取引消去△155,682千円、各報告セグメントに配分していない全社の受取利息134,331千円であります。
5.支払利息の調整額△49,262千円は、セグメント間取引消去△155,682千円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息106,419千円であります。
6.「メディアインキュベーション事業」は、持分法適用関連会社で構成されております。
7.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

						(単位:千円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	マーケティン グテクノロジー事業	フィナンシャ ルテクノロジー事業	インキュベー ションテクノロジー事業	メディアイン キュベーション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,028,096	16,392,305	6,343,008	-	43,763,410	-	43,763,410
セグメント間の内部売上高又は振替高	27,966	3,787	-	-	31,753	△31,753	-
計	21,056,062	16,396,093	6,343,008	-	43,795,163	△31,753	43,763,410
セグメント利益	1,396,115	1,758,450	3,105,099	3,052,804	9,312,470	△1,737,714	7,574,755
その他の項目
減価償却費	85,124	526,290	68,800	-	680,216	55,636	735,852
のれんの償却額	115,704	355,937	-	-	471,641	-	471,641
受取利息	802	5,040	38,387	-	44,230	△25,970	18,260
支払利息	-	3,979	178,923	-	182,902	△96,948	85,953
持分法投資利益又は損失(△)	△12,094	△20,882	△10,228	2,449,412	2,406,206	-	2,406,206
特別利益	-	18,585	763,015	603,392	1,384,992	7,401	1,392,393
(持分変動利益)	(-)	(-)	(-)	(157,419)	(157,419)	(-)	(157,419)
(関係会社株式売却益)	(-)	(18,585)	(56,644)	(445,972)	(521,202)	(-)	(521,202)
(事業譲渡益)	(-)	(-)	(706,371)	(-)	(706,371)	(-)	(706,371)
特別損失	1,073	2,463	2,427	-	5,964	4,743	10,707

(注)1.セグメント利益の調整額△1,737,714千円には、セグメント間取引消去△944,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,670,178千円及び全社営業外損益等876,910千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
4.受取利息の調整額△25,970千円は、セグメント間取引消去△205,210千円、各報告セグメントに配分していない全社の受取利息179,240千円であります。
5.支払利息の調整額△96,948千円は、セグメント間取引消去△205,210千円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息108,262千円であります。
6.特別利益及び特別損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の特別損益であります。
7.「メディアインキュベーション事業」は、持分法適用関連会社で構成されております。
8.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	北米	その他	合計
1,276,313	971,169	3,171	2,250,655

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	北米	その他	合計
1,294,623	983,778	965	2,279,367

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

					(単位:千円)
	マーケティング テクノロジー事業	フィナンシャル テクノロジー事業	インキュベー ションテクノロジー事業	メディアインキュ ベーション事業	全社・消去	合計
減損損失	-	-	657,611	-	-	657,611

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)

					(単位:千円)
	マーケティング テクノロジー事業	フィナンシャル テクノロジー事業	インキュベー ションテクノロジー事業	メディアインキュ ベーション事業	全社・消去	合計
当期償却額	114,692	355,937	283,468	-	-	754,098
当期末残高	1,059,268	5,177,950	-	-	-	6,237,218

当連結会計年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)

					(単位:千円)
	マーケティング テクノロジー事業	フィナンシャル テクノロジー事業	インキュベー ションテクノロジー事業	メディアインキュ ベーション事業	全社・消去	合計
当期償却額	115,704	355,937	-	-	-	471,641
当期末残高	943,564	4,822,012	-	-	-	5,765,576

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。