有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマーケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング等の事業を展開しております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース(EC)等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用等の事業を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、ソフトウエアの開発支援等の事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ライフスタイル支援等の事業を展開しております。
従来、新規メディアの創出及び事業運営を行っておりました「メディアインキュベーション事業」は、当連結会計年度より、「ロングタームインキュベーション事業」に区分を変更しております。この区分変更は、従来の新規メディアの創出に限らず、中長期かつ継続的な事業利益の創出に取り組むことを定義するための名称変更であり、これに伴い従来「インキュベーションテクノロジー事業」に含まれていた一部の事業会社等を「ロングタームインキュベーション事業」に移管しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△399百万円には、セグメント間取引消去△1,737百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,501百万円及び全社営業外損益等2,839百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
4.受取利息の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△168百万円、各報告セグメントに配分していない全社の受取利息135百万円であります。
5.支払利息の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去△169百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息86百万円であります。
6.特別利益及び特別損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の特別損益であります。
7.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,381百万円には、セグメント間取引消去△2,917百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,329百万円及び全社営業外損益等3,865百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
4.受取利息の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去△272百万円、各報告セグメントに配分していない全社の受取利息223百万円であります。
5.支払利息の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去△270百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息118百万円であります。
6.特別利益及び特別損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の特別損益であります。
7.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社のセグメントは、事業カンパニー及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「マーケティングテクノロジー事業」、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マーケティングテクノロジー事業」は、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション事業、ウェブマーケティング及びビッグデータを活用したデータマネジメント事業、ソーシャルメディア関連の広告商品開発・マーケティング等の事業を展開しております。
「フィナンシャルテクノロジー事業」は、Eコマース(EC)等のBtoC商取引におけるクレジットカード決済及びコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供事業、インターネット及びEC等のシステム設計・開発・運用等の事業を展開しております。
「インキュベーションテクノロジー事業」は、ベンチャー企業への投資・育成を中心とした事業戦略支援型ベンチャー・インキュベーション事業、ソフトウエアの開発支援等の事業を展開しております。
「ロングタームインキュベーション事業」は、中長期的かつ継続的な事業利益創出を目的としたメディア開発・運営事業、ライフスタイル支援等の事業を展開しております。
従来、新規メディアの創出及び事業運営を行っておりました「メディアインキュベーション事業」は、当連結会計年度より、「ロングタームインキュベーション事業」に区分を変更しております。この区分変更は、従来の新規メディアの創出に限らず、中長期かつ継続的な事業利益の創出に取り組むことを定義するための名称変更であり、これに伴い従来「インキュベーションテクノロジー事業」に含まれていた一部の事業会社等を「ロングタームインキュベーション事業」に移管しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| マーケティン グテクノロジー事業 | フィナンシャ ルテクノロジー事業 | インキュベー ションテクノロジー事業 | ロングターム インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,494 | 14,140 | 1,775 | 41 | 36,451 | - | 36,451 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22 | 8 | 56 | - | 87 | △87 | - |
| 計 | 20,516 | 14,149 | 1,832 | 41 | 36,539 | △87 | 36,451 |
| セグメント利益 | 1,074 | 1,478 | 766 | 2,899 | 6,219 | △399 | 5,819 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 86 | 424 | 23 | 31 | 566 | 57 | 623 |
| のれんの償却額 | 86 | 266 | - | - | 353 | - | 353 |
| 受取利息 | 0 | 3 | 34 | - | 37 | △32 | 5 |
| 支払利息 | - | 1 | 137 | - | 139 | △82 | 56 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | △100 | △11 | △9 | 2,649 | 2,528 | - | 2,528 |
| 特別利益 | - | - | 1,368 | 433 | 1,801 | 463 | 2,265 |
| (持分変動利益) | (-) | (-) | (-) | (47) | (47) | (-) | (47) |
| (投資有価証券売却益) | (-) | (-) | (1,368) | (-) | (1,368) | (461) | (1,829) |
| (関係会社株式売却益) | (-) | (-) | (-) | (386) | (386) | (-) | (386) |
| 特別損失 | 2 | 13 | - | 104 | 120 | 3 | 124 |
| (減損損失) | (-) | (-) | (-) | (104) | (104) | (-) | (104) |
(注)1.セグメント利益の調整額△399百万円には、セグメント間取引消去△1,737百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,501百万円及び全社営業外損益等2,839百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
4.受取利息の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去△168百万円、各報告セグメントに配分していない全社の受取利息135百万円であります。
5.支払利息の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去△169百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息86百万円であります。
6.特別利益及び特別損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の特別損益であります。
7.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
| マーケティン グテクノロジー事業 | フィナンシャ ルテクノロジー事業 | インキュベー ションテクノロジー事業 | ロングターム インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,938 | 20,956 | 3,123 | 1,150 | 60,168 | - | 60,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 27 | 7 | 709 | 19 | 765 | △765 | - |
| 計 | 34,966 | 20,963 | 3,833 | 1,170 | 60,934 | △765 | 60,168 |
| セグメント利益 | 1,959 | 2,539 | 1,325 | 3,176 | 9,000 | △1,381 | 7,619 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 134 | 643 | 31 | 28 | 837 | 66 | 903 |
| のれんの償却額 | 115 | 355 | - | 99 | 570 | - | 570 |
| 受取利息 | 0 | 12 | 46 | 0 | 58 | △49 | 9 |
| 支払利息 | - | 1 | 229 | 2 | 232 | △152 | 79 |
| 持分法投資利益又は損失(△) | 71 | △7 | 16 | 2,687 | 2,768 | - | 2,768 |
| 特別利益 | - | 10 | 787 | 834 | 1,632 | 1,036 | 2,669 |
| (持分変動利益) | (-) | (-) | (-) | (33) | (33) | (-) | (33) |
| (投資有価証券売却益) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (1,032) | (1,032) |
| (関係会社株式売却益) | (-) | (10) | (787) | (672) | (1,471) | (-) | (1,471) |
| 特別損失 | 51 | - | 7 | 8 | 67 | 0 | 67 |
| (減損損失) | (25) | (-) | (-) | (-) | (25) | (-) | (25) |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,381百万円には、セグメント間取引消去△2,917百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,329百万円及び全社営業外損益等3,865百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、全社営業外損益等は主に本社機能から生ずる金融収支であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。また、減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
4.受取利息の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去△272百万円、各報告セグメントに配分していない全社の受取利息223百万円であります。
5.支払利息の調整額△152百万円は、セグメント間取引消去△270百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息118百万円であります。
6.特別利益及び特別損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の特別損益であります。
7.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,312 | 931 | 0 | 2,245 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 1,475 | 862 | 0 | 2,338 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| マーケティング テクノロジー事業 | フィナンシャル テクノロジー事業 | インキュベー ションテクノロジー事業 | ロングターム インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | - | 104 | - | 104 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| マーケティング テクノロジー事業 | フィナンシャル テクノロジー事業 | インキュベー ションテクノロジー事業 | ロングターム インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 25 | - | - | - | - | 25 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| マーケティング テクノロジー事業 | フィナンシャル テクノロジー事業 | インキュベー ションテクノロジー事業 | ロングターム インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 86 | 266 | - | - | - | 353 |
| 当期末残高 | 856 | 4,555 | - | - | - | 5,411 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| マーケティング テクノロジー事業 | フィナンシャル テクノロジー事業 | インキュベー ションテクノロジー事業 | ロングターム インキュベーション事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 115 | 355 | - | 99 | - | 570 |
| 当期末残高 | 741 | 4,199 | - | 2,881 | - | 7,822 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。