	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
	百万円	百万円
資本に直接認識する繰延税金
転換社債型新株予約権付社債	-	△310
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減	0	-

繰延税金資産の認識にあたり、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

2022/11/14 16:10

#3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
新株予約権(千株)	350	460
転換社債型新株予約権付社債(千株)	-	2,440
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	47,503	49,366

2022/11/14 16:10

#4 監査報酬（連結）

① 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、IFRSに関する検討のための助言・情報提供業務であり、当連結会計年度においては、IFRSの任意適用に関する助言・情報提供業務及び2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
また、当連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、計算書類作成に係るアドバイザリー業務であります。

2022/11/14 16:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27,345百万円増加し、146,890百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券が9,950百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び現金同等物が8,704百万円、持分法で会計処理されている投資が5,224百万円、営業債権及びその他の債権が1,924百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2022/11/14 16:10