訂正有価証券報告書-第24期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社を取り巻く経営環境は、インターネット広告市場において、広告費の約7割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比16.5%増となる1兆7,589億円と高い成長を継続しております(注1)。また、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は9.1%増の16兆5,054億円と拡大を続けているほか(注2)、内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を現状の18.4%から2027年に4割程度を目指すことが打ち出されるなど(注3)、当社が展開するインターネット広告市場、電子決済市場ともに今後も持続的な拡大が見込まれております。
出所 (注1)㈱電通「2018年日本の広告費」
(注2)経済産業省「2017年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
(注3)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(平成30年4月)」
このような事業環境の下、当社は2018年3月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ⅰ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27,345百万円増加し、146,890百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて23,199百万円増加し、99,545百万円となりました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,146百万円増加し、47,345百万円となりました。
ⅱ.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、全ての事業において収益が前期を上回り、収益は35,687百万円(前期比10,184百万円増、同39.9%増)となりました。税引前利益は、マーケティングテクノロジー事業において人員を増強したことに伴い費用が増加した一方、インキュベーションテクノロジー事業の投資先企業にかかる有価証券の公正価値が増加し業績を牽引致しました。また、フィナンシャルテクノロジー事業が引き続き好調に推移したほか、ロングタームインキュベーション事業において持分法による投資利益3,388百万円を計上したこと等から、税引前利益は13,424百万円(前期比5,048百万円増、同60.3%増)、同じく、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,771百万円(前期比3,359百万円増、同52.4%増)となり、過去最高益を更新致しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[マーケティングテクノロジー事業]
マーケティングテクノロジー事業では、当連結会計年度における収益は13,676百万円(前期比3,737百万円増、同37.6%増)、税引前利益は1,390百万円(前期比466百万円減、同25.1%減)となりました。
[フィナンシャルテクノロジー事業]
フィナンシャルテクノロジー事業では、当連結会計年度における収益は6,693百万円(前期比764百万円増、同12.9%増)、税引前利益は3,174百万円(前期比365百万円増、同13.0%増)となりました。
[インキュベーションテクノロジー事業]
インキュベーションテクノロジー事業では、当連結会計年度における収益は8,022百万円(前期比5,469百万円増、同214.2%増)、税引前利益は6,889百万円(前期比5,569百万円増、同421.6%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション事業]
ロングタームインキュベーション事業では、当連結会計年度における収益は7,133百万円(前期比832百万円増、同13.2%増)、税引前利益は4,378百万円(前期比758百万円増、同20.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、48,154百万円(前期比8,704百万円増、同22.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,580百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,397百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は8,509百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ⅱ.受注実績
当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
※1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
※2 金額には消費税等は含まれておりません。
※3 調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。
※4 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.経営成績等
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27,345百万円増加し、146,890百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券が9,950百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び現金同等物が8,704百万円、持分法で会計処理されている投資が5,224百万円、営業債権及びその他の債権が1,924百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて23,199百万円増加し、99,545百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行と借入金の返済により社債及び借入金が14,303百万円、営業債務及びその他の債務が6,392百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,146百万円増加し、47,345百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得により5,000百万円減少した一方、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により8,638百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
(収益)
当連結会計年度につきましては、全ての事業において収益が前期を上回り、収益は35,687百万円(前期比10,184百万円増、同39.9%増)となりました。
(税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における税引前利益は、フィナンシャルテクノロジー事業が引き続き好調に推移したほか、ロングタームインキュベーション事業において持分法による投資利益3,388百万円を計上したこと等から、13,424百万円(前期比5,048百万円増、同60.3%増)となりました。同じく、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましても9,771百万円(前期比3,359百万円増、同52.4%増)となり、過去最高益を更新致しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、48,154百万円(前期比8,704百万円増、同22.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,580百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前利益13,424百万円に加え、営業債務及びその他の債務の増加額6,719百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額10,085百万円、営業債権及びその他の債権の増加額3,459百万円、法人所得税の支払額1,694百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,397百万円となりました。収入の主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の売却による収入2,033百万円、子会社の売却による収入1,072百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出2,587百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,388百万円、有形固定資産の取得による支出1,265百万円、無形資産の取得による支出1,213百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は8,509百万円となりました。収入の主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入25,161百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出9,836百万円、自己株式の取得による支出5,005百万円、配当金の支払額1,073百万円であります。
ⅱ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、収納代行業務における一時的な立替資金やインキュベーションテクノロジー事業を中心とした営業投資有価証券の取得のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等によるものであります。また、設備投資資金の主なものは、フィナンシャルテクノロジー事業のシステム機能拡充・強化等によるものであります。
(財務政策)
当社グループの運転資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っておりますが、手持資金に不足が生じた場合には、短期借入金で資金調達を行っております。また、設備投資資金等につきましては、手持資金の状況を勘案しながら、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達を行っております。
当連結会計年度においては、事業への成長投資、借入金の返済及び自己株式取得等の資金として、2018年9月に2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、252億50百万円を調達しております。
ⅳ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」等を経営指標として採用しております。当連結会計年度におけるROEは21.9%(前期比5.8ポイント増)となりました。引き続き、これら指標を改善するよう取り組んで参ります。
ⅴ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[マーケティングテクノロジー事業]
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーによるパフォーマンスアドの金融分野及び㈱DGコミュニケーションズによる不動産分野が堅調に推移したことから、取扱高が順調に拡大致しました。一方、戦略的な人材の増強等により販管費が増加致しました。
これらの結果、当連結会計年度における収益は13,676百万円(前期比3,737百万円増、同37.6%増)、税引前利益は1,390百万円(前期比466百万円減、同25.1%減)となりました。
[フィナンシャルテクノロジー事業]
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、EC市場で高成長が続いていることに加え、国民年金保険料のカード決済及び国税のコンビニ決済の取扱開始や、訪日外国人によるインバウンド消費に対応した対面決済をはじめ、飲食や不動産、葬儀等の市場に特化した非EC決済が増加した結果、当期の決済取扱高は2兆円を超え、市場成長率を上回って伸長致しました。
これらの結果、当連結会計年度における収益は6,693百万円(前期比764百万円増、同12.9%増)、税引前利益は3,174百万円(前期比365百万円増、同13.0%増)となりました。
[インキュベーションテクノロジー事業]
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
当連結会計年度は、投資先企業の公正価値が増加し、有価証券の評価益が前期を大幅に上回りました。
これらの結果、収益は8,022百万円(前期比5,469百万円増、同214.2%増)、税引前利益は6,889百万円(前期比5,569百万円増、同421.6%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション事業]
ロングタームインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、2018年9月には東京短資㈱との合弁会社である㈱Crypto Garageを設立し、FinTech分野におけるブロックチェーン金融サービスの開発と事業化への取組みを開始しております。
当連結会計年度は、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が引き続き順調に推移し業績に貢献致しました。
これらの結果、収益は7,133百万円(前期比832百万円増、同13.2%増)、税引前利益は4,378百万円(前期比758百万円増、同20.9%増)となりました。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(改正実務対応報告第18号 2017年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(改正実務対応報告第24号 2017年3月29日)を当連結会計年度から適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
① 営業投資有価証券に関する収益
日本基準では、主に営業投資有価証券の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額を収益認識しております。この結果、IFRSの「収益」は、日本基準に比べて3,553百万円増加しております。
なお、日本基準においては有価証券売却額と売却原価を「売上高」「売上原価」として総額表示しておりましたが、IFRSは損益を純額表示したうえで「収益」として計上するため、比較対象となる日本基準の金額は純額ベースの利益数値としております。
② のれん償却
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することとしておりましたが、IFRSではのれんは償却されず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この結果、IFRSの「費用」は615百万円減少しております。
③ 収益の純額表示
日本基準では、主にマーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業において、当社グループが代理人として業務を行う取引について「売上高」「売上原価」として総額表示しておりましたが、IFRSではこれらを純額表示しております。この結果、IFRSの「収益」「費用」は、日本基準の「売上高」「売上原価」に比べて、それぞれ45,335百万円減少しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社を取り巻く経営環境は、インターネット広告市場において、広告費の約7割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比16.5%増となる1兆7,589億円と高い成長を継続しております(注1)。また、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は9.1%増の16兆5,054億円と拡大を続けているほか(注2)、内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を現状の18.4%から2027年に4割程度を目指すことが打ち出されるなど(注3)、当社が展開するインターネット広告市場、電子決済市場ともに今後も持続的な拡大が見込まれております。
出所 (注1)㈱電通「2018年日本の広告費」
(注2)経済産業省「2017年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
(注3)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(平成30年4月)」
このような事業環境の下、当社は2018年3月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ⅰ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27,345百万円増加し、146,890百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて23,199百万円増加し、99,545百万円となりました。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,146百万円増加し、47,345百万円となりました。
ⅱ.経営成績
当連結会計年度の経営成績につきましては、全ての事業において収益が前期を上回り、収益は35,687百万円(前期比10,184百万円増、同39.9%増)となりました。税引前利益は、マーケティングテクノロジー事業において人員を増強したことに伴い費用が増加した一方、インキュベーションテクノロジー事業の投資先企業にかかる有価証券の公正価値が増加し業績を牽引致しました。また、フィナンシャルテクノロジー事業が引き続き好調に推移したほか、ロングタームインキュベーション事業において持分法による投資利益3,388百万円を計上したこと等から、税引前利益は13,424百万円(前期比5,048百万円増、同60.3%増)、同じく、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,771百万円(前期比3,359百万円増、同52.4%増)となり、過去最高益を更新致しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[マーケティングテクノロジー事業]
マーケティングテクノロジー事業では、当連結会計年度における収益は13,676百万円(前期比3,737百万円増、同37.6%増)、税引前利益は1,390百万円(前期比466百万円減、同25.1%減)となりました。
[フィナンシャルテクノロジー事業]
フィナンシャルテクノロジー事業では、当連結会計年度における収益は6,693百万円(前期比764百万円増、同12.9%増)、税引前利益は3,174百万円(前期比365百万円増、同13.0%増)となりました。
[インキュベーションテクノロジー事業]
インキュベーションテクノロジー事業では、当連結会計年度における収益は8,022百万円(前期比5,469百万円増、同214.2%増)、税引前利益は6,889百万円(前期比5,569百万円増、同421.6%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション事業]
ロングタームインキュベーション事業では、当連結会計年度における収益は7,133百万円(前期比832百万円増、同13.2%増)、税引前利益は4,378百万円(前期比758百万円増、同20.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、48,154百万円(前期比8,704百万円増、同22.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,580百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,397百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は8,509百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ⅱ.受注実績
当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| マーケティングテクノロジー事業 | (百万円) | 13,676 | 137.6 |
| フィナンシャルテクノロジー事業 | (百万円) | 6,693 | 112.9 |
| インキュベーションテクノロジー事業 | (百万円) | 8,022 | 314.2 |
| ロングタームインキュベーション事業 | (百万円) | 7,133 | 113.2 |
| 調整額 | (百万円) | 164 | 20.9 |
| 合計 | (百万円) | 35,687 | 139.9 |
※1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
※2 金額には消費税等は含まれておりません。
※3 調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。
※4 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.経営成績等
イ.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて27,345百万円増加し、146,890百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券が9,950百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び現金同等物が8,704百万円、持分法で会計処理されている投資が5,224百万円、営業債権及びその他の債権が1,924百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて23,199百万円増加し、99,545百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の発行と借入金の返済により社債及び借入金が14,303百万円、営業債務及びその他の債務が6,392百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて4,146百万円増加し、47,345百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得により5,000百万円減少した一方、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期利益の計上等により8,638百万円増加したことによるものであります。
ロ.経営成績
(収益)
当連結会計年度につきましては、全ての事業において収益が前期を上回り、収益は35,687百万円(前期比10,184百万円増、同39.9%増)となりました。
(税引前利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益)
当連結会計年度における税引前利益は、フィナンシャルテクノロジー事業が引き続き好調に推移したほか、ロングタームインキュベーション事業において持分法による投資利益3,388百万円を計上したこと等から、13,424百万円(前期比5,048百万円増、同60.3%増)となりました。同じく、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましても9,771百万円(前期比3,359百万円増、同52.4%増)となり、過去最高益を更新致しました。
ハ.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、48,154百万円(前期比8,704百万円増、同22.1%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は2,580百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前利益13,424百万円に加え、営業債務及びその他の債務の増加額6,719百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額10,085百万円、営業債権及びその他の債権の増加額3,459百万円、法人所得税の支払額1,694百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,397百万円となりました。収入の主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の売却による収入2,033百万円、子会社の売却による収入1,072百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出2,587百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,388百万円、有形固定資産の取得による支出1,265百万円、無形資産の取得による支出1,213百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、獲得した資金は8,509百万円となりました。収入の主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入25,161百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出9,836百万円、自己株式の取得による支出5,005百万円、配当金の支払額1,073百万円であります。
ⅱ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ⅲ.資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの運転資金需要の主なものは、収納代行業務における一時的な立替資金やインキュベーションテクノロジー事業を中心とした営業投資有価証券の取得のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等によるものであります。また、設備投資資金の主なものは、フィナンシャルテクノロジー事業のシステム機能拡充・強化等によるものであります。
(財務政策)
当社グループの運転資金につきましては、手持資金(利益等の内部留保資金)で賄っておりますが、手持資金に不足が生じた場合には、短期借入金で資金調達を行っております。また、設備投資資金等につきましては、手持資金の状況を勘案しながら、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債により資金調達を行っております。
当連結会計年度においては、事業への成長投資、借入金の返済及び自己株式取得等の資金として、2018年9月に2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、252億50百万円を調達しております。
ⅳ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)」等を経営指標として採用しております。当連結会計年度におけるROEは21.9%(前期比5.8ポイント増)となりました。引き続き、これら指標を改善するよう取り組んで参ります。
ⅴ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
[マーケティングテクノロジー事業]
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーによるパフォーマンスアドの金融分野及び㈱DGコミュニケーションズによる不動産分野が堅調に推移したことから、取扱高が順調に拡大致しました。一方、戦略的な人材の増強等により販管費が増加致しました。
これらの結果、当連結会計年度における収益は13,676百万円(前期比3,737百万円増、同37.6%増)、税引前利益は1,390百万円(前期比466百万円減、同25.1%減)となりました。
[フィナンシャルテクノロジー事業]
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、EC市場で高成長が続いていることに加え、国民年金保険料のカード決済及び国税のコンビニ決済の取扱開始や、訪日外国人によるインバウンド消費に対応した対面決済をはじめ、飲食や不動産、葬儀等の市場に特化した非EC決済が増加した結果、当期の決済取扱高は2兆円を超え、市場成長率を上回って伸長致しました。
これらの結果、当連結会計年度における収益は6,693百万円(前期比764百万円増、同12.9%増)、税引前利益は3,174百万円(前期比365百万円増、同13.0%増)となりました。
[インキュベーションテクノロジー事業]
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
当連結会計年度は、投資先企業の公正価値が増加し、有価証券の評価益が前期を大幅に上回りました。
これらの結果、収益は8,022百万円(前期比5,469百万円増、同214.2%増)、税引前利益は6,889百万円(前期比5,569百万円増、同421.6%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション事業]
ロングタームインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、2018年9月には東京短資㈱との合弁会社である㈱Crypto Garageを設立し、FinTech分野におけるブロックチェーン金融サービスの開発と事業化への取組みを開始しております。
当連結会計年度は、持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が引き続き順調に推移し業績に貢献致しました。
これらの結果、収益は7,133百万円(前期比832百万円増、同13.2%増)、税引前利益は4,378百万円(前期比758百万円増、同20.9%増)となりました。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」)により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 75,176 | 96,258 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,338 | 3,388 |
| 無形固定資産 | 9,870 | 8,272 |
| 投資その他の資産 | 21,212 | 30,635 |
| 固定資産合計 | 33,420 | 42,295 |
| 繰延資産 | - | 53 |
| 資産合計 | 108,596 | 138,605 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 49,294 | 58,416 |
| 固定負債 | 20,284 | 39,597 |
| 負債合計 | 69,579 | 98,013 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 36,363 | 35,483 |
| その他の包括利益累計額 | 1,440 | 3,423 |
| 新株予約権 | 844 | 1,003 |
| 非支配株主持分 | 369 | 684 |
| 純資産合計 | 39,017 | 40,592 |
| 負債純資産合計 | 108,596 | 138,605 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 売上高 | 60,169 | 69,528 |
| 売上原価 | 48,525 | 54,529 |
| 売上総利益 | 11,644 | 15,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,333 | 12,184 |
| 営業利益 | 2,311 | 2,816 |
| 営業外収益 | 3,305 | 3,866 |
| 営業外費用 | 598 | 414 |
| 経常利益 | 5,018 | 6,268 |
| 特別利益 | 2,669 | 2,258 |
| 特別損失 | 68 | 777 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,619 | 7,749 |
| 法人税等合計 | 2,133 | 2,158 |
| 当期純利益 | 5,486 | 5,591 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は純損失(△) | 25 | △26 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,461 | 5,618 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 当期純利益 | 5,486 | 5,591 |
| その他の包括利益合計 | △516 | 1,982 |
| 包括利益 | 4,970 | 7,574 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 4,944 | 7,600 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 25 | △26 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 31,634 | 1,957 | 648 | 133 | 34,371 |
| 当期変動額合計 | 4,729 | △516 | 196 | 237 | 4,646 |
| 当期末残高 | 36,363 | 1,440 | 844 | 369 | 39,017 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 36,363 | 1,440 | 844 | 369 | 39,017 |
| 当期変動額合計 | △881 | 1,982 | 159 | 314 | 1,575 |
| 当期末残高 | 35,483 | 3,423 | 1,003 | 684 | 40,592 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,294 | 1,955 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,009 | △1,809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,307 | 9,746 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △82 | 14 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 12,913 | 9,906 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,335 | 38,249 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 38,249 | 48,154 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(改正実務対応報告第18号 2017年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(改正実務対応報告第24号 2017年3月29日)を当連結会計年度から適用し、国内関連会社が指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表を当社の連結決算手続上、利用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 41.初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
① 営業投資有価証券に関する収益
日本基準では、主に営業投資有価証券の売却損益及び減損損失を損益としておりましたが、IFRSにおいては公正価値の変動額を収益認識しております。この結果、IFRSの「収益」は、日本基準に比べて3,553百万円増加しております。
なお、日本基準においては有価証券売却額と売却原価を「売上高」「売上原価」として総額表示しておりましたが、IFRSは損益を純額表示したうえで「収益」として計上するため、比較対象となる日本基準の金額は純額ベースの利益数値としております。
② のれん償却
日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却することとしておりましたが、IFRSではのれんは償却されず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この結果、IFRSの「費用」は615百万円減少しております。
③ 収益の純額表示
日本基準では、主にマーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業において、当社グループが代理人として業務を行う取引について「売上高」「売上原価」として総額表示しておりましたが、IFRSではこれらを純額表示しております。この結果、IFRSの「収益」「費用」は、日本基準の「売上高」「売上原価」に比べて、それぞれ45,335百万円減少しております。