四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国経済の先行きや米国の政策に関する不確実性等があったものの、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。また、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成29年9月末時点における13歳～59歳の年齢層でのインターネット利用率は9割を超えており、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは59.7%(前年比1.8ポイント増)と初めてパソコンを上回りました(注1)。また、平成29年のインターネット広告費は前年比27.3%増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比15.2%増の1兆5,094億円となり(注2)、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は前年比9.1%増の16兆5,054億円と堅調に拡大を続けております(注3)。
出所 (注1)総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」
(注2)㈱電通「2017年日本の広告費」
(注3)経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
このような事業環境の下、当社は前連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタートしております。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した結果、売上高は33,356百万円(対前年同期比4,637百万円増、同16.1%増)となり、また、インキュベーションテクノロジー事業において、保有株式の売却時期が前倒しになったこと等により、営業利益は1,758百万円(対前年同期比341百万円増、同24.1%増)となりました。また、ロングタームインキュベーション事業が順調であったこと等により、持分法による投資利益1,359百万円を計上し、経常利益は3,424百万円(対前年同期比746百万円増、同27.9%増)となりました。さらに、関係会社株式売却益1,388百万円を特別利益に計上したこと等から、税金等調整前四半期純利益は4,929百万円(対前年同期比1,434百万円増、同41.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,140百万円(対前年同期比649百万円増、同26.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[マーケティングテクノロジー事業]
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、パフォーマンスアドの金融分野、コスメ・人材分野等が堅調に推移したものの、戦略的な人材の増強等により販管費が増加しました。また、従来持分法適用関連会社であった不動産広告領域で代理店事業を展開する㈱DGコミュニケーションズは、第1四半期連結会計期間より、株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,702百万円(対前年同期比1,402百万円増、同8.1%増)、税金等調整前四半期純利益は653百万円(対前年同期比445百万円減、同40.5%減)となりました。
[フィナンシャルテクノロジー事業]
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、EC市場で高成長が続いていることに加え、国民年金保険料のカード決済の取扱開始や、訪日外国人によるインバウンド消費に対応した対面決済をはじめ、飲食や不動産、葬儀等の市場に特化した非EC決済が増加した結果、決済取扱高は前年同期比38.9%増の9,784億円となり、大幅に伸長致しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,063百万円(対前年同期比903百万円増、同8.9%増)、税金等調整前四半期純利益は1,411百万円(対前年同期比254百万円増、同21.9%増)となりました。
[インキュベーションテクノロジー事業]
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。
投資事業における保有株式の売却時期が前倒しになったこと等により、業績は順調に拡大致しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,426百万円(対前年同期比1,187百万円増、同95.8%増)、税金等調整前四半期純利益は1,483百万円(対前年同期比1,343百万円増、同965.7%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション事業]
ロングタームインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。
持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が順調であったこと等により、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,164百万円(対前年同期比1,143百万円増)、税金等調整前四半期純利益は1,519百万円(対前年同期比272百万円増、同21.8%増)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて22,211百万円増加し、97,387百万円となりました。この主な要因は、決済事業に係る金銭の信託が449百万円減少した一方、転換社債型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び預金が16,493百万円、営業投資有価証券が2,688百万円、決済事業等に係る未収入金が2,553百万円、受取手形及び売掛金が965百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,269百万円増加し、36,689百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が2,554百万円、有形固定資産が400百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,865百万円増加し、51,159百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る預り金が5,313百万円減少した一方、短期借入金が4,500百万円、支払手形及び買掛金が1,942百万円、未払法人税等が798百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて25,536百万円増加し、45,821百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が25,245百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,869百万円減少し、37,148百万円となりました。この主な要因は、自己株式が取得により4,999百万円増加した一方、利益剰余金が剰余金の配当により1,132百万円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,140百万円増加したことによるもののほか、その他有価証券評価差額金が641百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53,865百万円と前連結会計年度末と比べ15,617百万円(40.8%)の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は8,209百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,929百万円であり、支出の主な内訳は、決済業務等における預り金の減少額5,347百万円及び未収入金の増加額3,867百万円、営業投資有価証券の増加額2,067百万円、法人税等の支払額943百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は1,264百万円となりました。
収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入1,237百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,075百万円、投資有価証券の売却による収入903百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入816百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,820百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,008百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は22,504百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入25,213百万円、短期借入金の純増額4,500百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出5,005百万円、長期借入金の返済による支出1,159百万円、配当金の支払額1,130百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。
当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ.当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト(文脈)」の提供で社会貢献することをミッション(使命)としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ.中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト(文脈)を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース(現実空間)とサイバースペース(仮想空間)の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、平成30年3月期を初年度とする中期経営計画を策定し、実施しております。
ハ.不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。
③ 上記取組みについての取締役会の判断
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新興国経済の先行きや米国の政策に関する不確実性等があったものの、企業収益の回復や雇用環境の改善などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。また、インターネットビジネスを取り巻く環境につきましては、平成29年9月末時点における13歳～59歳の年齢層でのインターネット利用率は9割を超えており、端末別の利用者の割合をみるとスマートフォンは59.7%(前年比1.8ポイント増)と初めてパソコンを上回りました(注1)。また、平成29年のインターネット広告費は前年比27.3%増と高い成長率で拡大している運用型広告が市場を牽引し、前年比15.2%増の1兆5,094億円となり(注2)、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模は前年比9.1%増の16兆5,054億円と堅調に拡大を続けております(注3)。
出所 (注1)総務省「平成29年通信利用動向調査の結果」
(注2)㈱電通「2017年日本の広告費」
(注3)経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
このような事業環境の下、当社は前連結会計年度より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた新中期経営計画をスタートしております。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、マーケティングテクノロジー事業及びフィナンシャルテクノロジー事業が順調に推移した結果、売上高は33,356百万円(対前年同期比4,637百万円増、同16.1%増)となり、また、インキュベーションテクノロジー事業において、保有株式の売却時期が前倒しになったこと等により、営業利益は1,758百万円(対前年同期比341百万円増、同24.1%増)となりました。また、ロングタームインキュベーション事業が順調であったこと等により、持分法による投資利益1,359百万円を計上し、経常利益は3,424百万円(対前年同期比746百万円増、同27.9%増)となりました。さらに、関係会社株式売却益1,388百万円を特別利益に計上したこと等から、税金等調整前四半期純利益は4,929百万円(対前年同期比1,434百万円増、同41.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,140百万円(対前年同期比649百万円増、同26.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
[マーケティングテクノロジー事業]
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーは、パフォーマンスアドの金融分野、コスメ・人材分野等が堅調に推移したものの、戦略的な人材の増強等により販管費が増加しました。また、従来持分法適用関連会社であった不動産広告領域で代理店事業を展開する㈱DGコミュニケーションズは、第1四半期連結会計期間より、株式の追加取得により子会社となったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は18,702百万円(対前年同期比1,402百万円増、同8.1%増)、税金等調整前四半期純利益は653百万円(対前年同期比445百万円減、同40.5%減)となりました。
[フィナンシャルテクノロジー事業]
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストにおいて、EC市場で高成長が続いていることに加え、国民年金保険料のカード決済の取扱開始や、訪日外国人によるインバウンド消費に対応した対面決済をはじめ、飲食や不動産、葬儀等の市場に特化した非EC決済が増加した結果、決済取扱高は前年同期比38.9%増の9,784億円となり、大幅に伸長致しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,063百万円(対前年同期比903百万円増、同8.9%増)、税金等調整前四半期純利益は1,411百万円(対前年同期比254百万円増、同21.9%増)となりました。
[インキュベーションテクノロジー事業]
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成などを行っております。
投資事業における保有株式の売却時期が前倒しになったこと等により、業績は順調に拡大致しました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は2,426百万円(対前年同期比1,187百万円増、同95.8%増)、税金等調整前四半期純利益は1,483百万円(対前年同期比1,343百万円増、同965.7%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション事業]
ロングタームインキュベーション事業では、当社がこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。
持分法適用関連会社である㈱カカクコムの業績が順調であったこと等により、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,164百万円(対前年同期比1,143百万円増)、税金等調整前四半期純利益は1,519百万円(対前年同期比272百万円増、同21.8%増)となりました。
② 財政状態
(流動資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて22,211百万円増加し、97,387百万円となりました。この主な要因は、決済事業に係る金銭の信託が449百万円減少した一方、転換社債型新株予約権付社債の発行等に伴い現金及び預金が16,493百万円、営業投資有価証券が2,688百万円、決済事業等に係る未収入金が2,553百万円、受取手形及び売掛金が965百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,269百万円増加し、36,689百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が2,554百万円、有形固定資産が400百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,865百万円増加し、51,159百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る預り金が5,313百万円減少した一方、短期借入金が4,500百万円、支払手形及び買掛金が1,942百万円、未払法人税等が798百万円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて25,536百万円増加し、45,821百万円となりました。この主な要因は、転換社債型新株予約権付社債が25,245百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,869百万円減少し、37,148百万円となりました。この主な要因は、自己株式が取得により4,999百万円増加した一方、利益剰余金が剰余金の配当により1,132百万円減少と親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により3,140百万円増加したことによるもののほか、その他有価証券評価差額金が641百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53,865百万円と前連結会計年度末と比べ15,617百万円(40.8%)の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は8,209百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4,929百万円であり、支出の主な内訳は、決済業務等における預り金の減少額5,347百万円及び未収入金の増加額3,867百万円、営業投資有価証券の増加額2,067百万円、法人税等の支払額943百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は1,264百万円となりました。
収入の主な内訳は、関係会社株式の売却による収入1,237百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入1,075百万円、投資有価証券の売却による収入903百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入816百万円であり、支出の主な内訳は、投資有価証券の取得による支出1,820百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,008百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は22,504百万円となりました。
収入の主な内訳は、新株予約権付社債の発行による収入25,213百万円、短期借入金の純増額4,500百万円であり、支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出5,005百万円、長期借入金の返済による支出1,159百万円、配当金の支払額1,130百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。
当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ.当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト(文脈)」の提供で社会貢献することをミッション(使命)としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ.中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト(文脈)を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース(現実空間)とサイバースペース(仮想空間)の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、平成30年3月期を初年度とする中期経営計画を策定し、実施しております。
ハ.不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じてまいります。
③ 上記取組みについての取締役会の判断
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、148百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。