四半期報告書-第29期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間の収益は22,370百万円(前年同期比7,807百万円増、同53.6%増)、税引前四半期利益は8,266百万円(前年同期は6,642百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,617百万円(前年同期は4,325百万円の損失)、四半期包括利益は5,833百万円(前年同期比10,115百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、決済取扱高が伸長したことなどにより、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションの業績が通期見通しに対し順調に進捗したほか、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。また、ロングタームインキュベーションでは、当社グループの中長期的な成長を牽引する新規事業への先行投資を継続し、新たな事業領域の創出を加速しているほか、グローバル投資インキュベーションでは、保有する有価証券の売却を進めるなど、中期経営計画における施策が進捗しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2024年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表に伴い、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。前第2四半期連結累計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(単位:百万円)
[プラットフォームソリューション]
プラットフォームソリューションでは、Eコマース(EC)及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。マーケティングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大な消費者購買情報を活用した新たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プラットフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益成長に向けて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症の収束を受け、旅行、外食関連をはじめとした決済取扱高が前年同期比で伸長しました。また、アライアンス戦略による加盟店開拓が順調に進捗しており、対面決済領域における総合小売店の取扱いが積み上がったこと等から、決済取扱高は3.0兆円(前年同期比19.7%増)となり、セグメント業績を牽引しました。また、決済とデジタルマーケティングの連携強化を企図した事業体制への移行及びサービス開発等を推進しました。
これらの結果、収益は11,966百万円(前年同期比608百万円増、同5.4%増)、税引前四半期利益は3,298百万円(前年同期比486百万円増、同17.3%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション]
ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行っております。企業間取引(BtoB)決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する事業の創出に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、新規事業への先行投資を継続しており、当社グループにおける中長期的な成長を見据えた新たなサービスの開発及び推進に注力しました。
これらの結果、収益は2,621百万円(前年同期比159百万円増、同6.5%増)、税引前四半期利益は829百万円(前年同期比159百万円減、同16.1%減)となりました。
[グローバル投資インキュベーション]
グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
当第2四半期連結累計期間は、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により大幅な増益となったほか、外国為替相場が円安傾向で推移したこと等により、外貨建て営業投資有価証券を中心に公正価値評価額が増加しました。また、有価証券の売却及びファンドからの分配金等により、25億円の投資事業収入となりました。
これらの結果、収益は6,525百万円(前年同期比6,537百万円増)、税引前四半期利益は5,502百万円(前年同期は877百万円の損失)、営業投資有価証券の残高は、73,924百万円(前連結会計年度末比6,248百万円増)となりました。
② 財政状態
(単位:百万円)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,022百万円増加し、221,297百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が4,062百万円減少した一方、営業投資有価証券が6,248百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が2,492百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,129百万円増加し、139,432百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が7,812百万円減少した一方、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が13,213百万円、金融資産の公正価値の増加等により繰延税金負債が2,080百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、81,865百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により5,617百万円増加した一方、自己株式が取得により5,000百万円増加したほか、利益剰余金が配当金により1,705百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49,273百万円(前連結会計年度末比4,062百万円減、同7.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は9,440百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益8,266百万円であり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額7,794百万円、営業投資有価証券の増加額5,696百万円、営業債権及びその他の債権の増加額2,708百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は560百万円となりました。収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入793百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出933百万円、有形固定資産の取得による支出411百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は5,853百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入25,100百万円、短期借入金の純増額14,510百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出25,000百万円、自己株式の取得による支出5,076百万円であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4)経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 (%) | |||
| 収益 | 14,564 | 22,370 | 7,807 | 53.6 |
| 税引前四半期利益(△損失) | △6,642 | 8,266 | 14,908 | - |
| 四半期利益(△損失) | △4,414 | 5,479 | 9,893 | - |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失) | △4,325 | 5,617 | 9,942 | - |
| 四半期包括利益 | △4,282 | 5,833 | 10,115 | - |
当第2四半期連結累計期間の収益は22,370百万円(前年同期比7,807百万円増、同53.6%増)、税引前四半期利益は8,266百万円(前年同期は6,642百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,617百万円(前年同期は4,325百万円の損失)、四半期包括利益は5,833百万円(前年同期比10,115百万円増)となりました。
当第2四半期連結累計期間は、決済取扱高が伸長したことなどにより、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションの業績が通期見通しに対し順調に進捗したほか、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。また、ロングタームインキュベーションでは、当社グループの中長期的な成長を牽引する新規事業への先行投資を継続し、新たな事業領域の創出を加速しているほか、グローバル投資インキュベーションでは、保有する有価証券の売却を進めるなど、中期経営計画における施策が進捗しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2024年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表に伴い、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。前第2四半期連結累計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 (%) | ||||
| プラットフォーム ソリューション | 収益 | 11,358 | 11,966 | 608 | 5.4 |
| 税引前四半期利益 | 2,811 | 3,298 | 486 | 17.3 | |
| ロングターム インキュベーション | 収益 | 2,462 | 2,621 | 159 | 6.5 |
| 税引前四半期利益 | 988 | 829 | △159 | △16.1 | |
| グローバル投資 インキュベーション | 収益 | △12 | 6,525 | 6,537 | - |
| 税引前四半期利益 | △877 | 5,502 | 6,379 | - | |
| 調整額 | 収益 | 755 | 1,257 | 502 | 66.4 |
| 税引前四半期利益 | △9,564 | △1,362 | 8,202 | - | |
| 合計 | 収益 | 14,564 | 22,370 | 7,807 | 53.6 |
| 税引前四半期利益 | △6,642 | 8,266 | 14,908 | - | |
[プラットフォームソリューション]
プラットフォームソリューションでは、Eコマース(EC)及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。マーケティングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大な消費者購買情報を活用した新たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プラットフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益成長に向けて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症の収束を受け、旅行、外食関連をはじめとした決済取扱高が前年同期比で伸長しました。また、アライアンス戦略による加盟店開拓が順調に進捗しており、対面決済領域における総合小売店の取扱いが積み上がったこと等から、決済取扱高は3.0兆円(前年同期比19.7%増)となり、セグメント業績を牽引しました。また、決済とデジタルマーケティングの連携強化を企図した事業体制への移行及びサービス開発等を推進しました。
これらの結果、収益は11,966百万円(前年同期比608百万円増、同5.4%増)、税引前四半期利益は3,298百万円(前年同期比486百万円増、同17.3%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション]
ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行っております。企業間取引(BtoB)決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する事業の創出に取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間は、新規事業への先行投資を継続しており、当社グループにおける中長期的な成長を見据えた新たなサービスの開発及び推進に注力しました。
これらの結果、収益は2,621百万円(前年同期比159百万円増、同6.5%増)、税引前四半期利益は829百万円(前年同期比159百万円減、同16.1%減)となりました。
[グローバル投資インキュベーション]
グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
当第2四半期連結累計期間は、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により大幅な増益となったほか、外国為替相場が円安傾向で推移したこと等により、外貨建て営業投資有価証券を中心に公正価値評価額が増加しました。また、有価証券の売却及びファンドからの分配金等により、25億円の投資事業収入となりました。
これらの結果、収益は6,525百万円(前年同期比6,537百万円増)、税引前四半期利益は5,502百万円(前年同期は877百万円の損失)、営業投資有価証券の残高は、73,924百万円(前連結会計年度末比6,248百万円増)となりました。
② 財政状態
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第2四半期 連結会計期間 (2023年9月30日) | 前連結会計年度末比 | |||
| 増減額 | 増減率 (%) | ||||
| 流動資産 | 144,776 | 148,860 | 4,083 | 2.8 | |
| 非流動資産 | 71,498 | 72,437 | 939 | 1.3 | |
| 資産合計 | 216,275 | 221,297 | 5,022 | 2.3 | |
| 流動負債 | 94,780 | 75,353 | △19,427 | △20.5 | |
| 非流動負債 | 39,522 | 64,079 | 24,556 | 62.1 | |
| 負債合計 | 134,303 | 139,432 | 5,129 | 3.8 | |
| 資本合計 | 81,972 | 81,865 | △107 | △0.1 | |
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,022百万円増加し、221,297百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が4,062百万円減少した一方、営業投資有価証券が6,248百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が2,492百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,129百万円増加し、139,432百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が7,812百万円減少した一方、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が13,213百万円、金融資産の公正価値の増加等により繰延税金負債が2,080百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第2四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、81,865百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により5,617百万円増加した一方、自己株式が取得により5,000百万円増加したほか、利益剰余金が配当金により1,705百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 当第2四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 前年同期比 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,239 | △9,440 | △21,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △894 | △560 | 334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 851 | 5,853 | 5,003 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 55,705 | 49,273 | △6,432 |
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49,273百万円(前連結会計年度末比4,062百万円減、同7.6%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は9,440百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益8,266百万円であり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額7,794百万円、営業投資有価証券の増加額5,696百万円、営業債権及びその他の債権の増加額2,708百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は560百万円となりました。収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入793百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出933百万円、有形固定資産の取得による支出411百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は5,853百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入25,100百万円、短期借入金の純増額14,510百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出25,000百万円、自己株式の取得による支出5,076百万円であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4)経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。