有価証券報告書-第31期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ⅰ.財政状態
当連結会計年度末におきましては、主に決済事業等に係る営業債権及びその他の債権、無形資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少した結果、資産合計は218,703百万円となり、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が減少した結果、負債合計は141,007百万円となりました。
また、主に配当金による減少と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上で利益剰余金が増加した結果、資本合計は77,696百万円となりました。
ⅱ.経営成績
当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1%増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6%増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。これらの結果、収益は40,971百万円、税引前利益は2,966百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円と増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、主に税引前利益を計上した一方、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4,939百万円の使用となりました。
投資活動としましては、主に無形資産の取得、投資有価証券の取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7,259百万円の使用となりました。
財務活動としましては、主に長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済、配当金の支払、短期借入金の純減による支出の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは3,449百万円の使用となりました。
これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、40,469百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ⅱ.受注実績
当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
※1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
※2 調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。
※3 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(単位:百万円)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,642百万円減少し、218,703百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が5,157百万円、無形資産が4,074百万円増加した一方、現金及び現金同等物が15,885百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,643百万円減少し、141,007百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が8,167百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、77,696百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により2,429百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により1,283百万円増加したことによるものであります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっておりません。
ⅱ.経営成績
(単位:百万円)
当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は40,971百万円(前期比2,665百万円増、同7.0%増)、税引前利益は2,966百万円(前期は10,216百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円(前期は7,190百万円の損失)、当期包括利益は1,978百万円(前期比9,959百万円増)となりました。
当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1%増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6%増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先企業において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。
(単位:百万円)
[プラットフォームソリューション・セグメント]
本セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース(EC)及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。
当連結会計年度は、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1%増の9.1兆円となりました。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、EC向けマーケティング支援や不正検知ソリューション等の決済周辺事業の強化・拡大に取り組み、コマース事業者のバリューチェーン全体を総合的に支援する体制づくりを推進しました。
これらの結果、収益は25,193百万円(前期比2,549百万円増、同11.3%増)、税引前利益は9,074百万円(前期比317百万円増、同3.6%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション・セグメント]
本セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略的な新規事業の開発を推進しております。企業間取引(BtoB)決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。
当連結会計年度は、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。
これらの結果、収益は12,651百万円(前期比919百万円減、同6.8%減)、税引前利益は1,752百万円(前期比783百万円増、同80.8%増)となりました。
[グローバル投資インキュベーション・セグメント]
本セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。
これらの結果、収益は1,147百万円(前期比565百万円増、同97.0%増)、税引前損失は1,218百万円(前期は8,946百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(単位:百万円)
ⅰ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、40,469百万円(前期比15,885百万円減、同28.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は4,939百万円となりました。支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額7,339百万円、営業債権及びその他の債権の増加額5,346百万円であり、収入の主な内訳は、税引前利益2,966百万円、利息及び配当金の受取額2,959百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は7,259百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出5,641百万円、投資有価証券の取得による支出1,097百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は3,449百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,340百万円、配当金の支払額2,429百万円、短期借入金の純減額1,800百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入9,550百万円であります。
ⅱ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金調達)
当社グループは、財務の健全性・安全性の維持と、事業の維持拡大に必要な資金の流動性の確保を意識した資金調達を基本方針としております。資金調達手段の多様化・安定化と、資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、安定的かつ機動的な資金調達を実現するために複数の金融機関との間で総額170億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債(リース負債除く)の残高は、62,053百万円であります。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要の主なものは、各事業セグメントにおける事業資金、販売費及び一般管理費等の営業費用等のほか、決済事業における収納代行業務の一時的な立替資金によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、決済事業のシステム機能拡充・強化等によるもののほか、新規事業に係るシステム開発等の投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性と資本効率の向上を両立させながら対応していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ⅰ.財政状態
当連結会計年度末におきましては、主に決済事業等に係る営業債権及びその他の債権、無形資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少した結果、資産合計は218,703百万円となり、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が減少した結果、負債合計は141,007百万円となりました。
また、主に配当金による減少と親会社の所有者に帰属する当期利益の計上で利益剰余金が増加した結果、資本合計は77,696百万円となりました。
ⅱ.経営成績
当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1%増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6%増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。これらの結果、収益は40,971百万円、税引前利益は2,966百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円と増収増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、主に税引前利益を計上した一方、営業債権及びその他の債権が増加し、営業債務及びその他の債務が減少した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは4,939百万円の使用となりました。
投資活動としましては、主に無形資産の取得、投資有価証券の取得による支出の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは7,259百万円の使用となりました。
財務活動としましては、主に長期借入れによる収入があった一方、長期借入金の返済、配当金の支払、短期借入金の純減による支出の結果、財務活動によるキャッシュ・フローは3,449百万円の使用となりました。
これらにより当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、40,469百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ.生産実績
当社グループの事業は、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから、記載を省略しております。
ⅱ.受注実績
当社グループの提供する主要なサービスは、受注から売上までの期間が短期間であり、期中の受注高と販売実績がほぼ対応するため、記載を省略しております。
ⅲ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) | |
| プラットフォームソリューション | (百万円) | 25,193 | 111.3 |
| ロングタームインキュベーション | (百万円) | 12,651 | 93.2 |
| グローバル投資インキュベーション | (百万円) | 1,147 | 197.0 |
| 調整額 | (百万円) | 1,981 | 131.1 |
| 合計 | (百万円) | 40,971 | 107.0 |
※1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
※2 調整額は、セグメントに配分していない主に本社機能から生ずる金融収益等の全社収益であります。
※3 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ⅰ.財政状態
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | 前期比 | |||
| 増減額 | 増減率 (%) | ||||
| 流動資産 | 144,446 | 132,472 | △11,974 | △8.3 | |
| 非流動資産 | 81,899 | 86,231 | 4,332 | 5.3 | |
| 資産合計 | 226,344 | 218,703 | △7,642 | △3.4 | |
| 流動負債 | 97,558 | 87,868 | △9,690 | △9.9 | |
| 非流動負債 | 51,091 | 53,139 | 2,047 | 4.0 | |
| 負債合計 | 148,649 | 141,007 | △7,643 | △5.1 | |
| 資本合計 | 77,695 | 77,696 | 1 | 0.0 | |
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,642百万円減少し、218,703百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が5,157百万円、無形資産が4,074百万円増加した一方、現金及び現金同等物が15,885百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて7,643百万円減少し、141,007百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が8,167百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1百万円増加し、77,696百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により2,429百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により1,283百万円増加したことによるものであります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっておりません。
ⅱ.経営成績
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 | ||
| 増減額 | 増減率 (%) | |||
| 収益 | 38,306 | 40,971 | 2,665 | 7.0 |
| 税引前利益(△損失) | △10,216 | 2,966 | 13,182 | - |
| 当期利益(△損失) | △7,476 | 1,097 | 8,573 | - |
| 親会社の所有者に帰属する 当期利益(△損失) | △7,190 | 1,283 | 8,473 | - |
| 当期包括利益 | △7,981 | 1,978 | 9,959 | - |
当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は40,971百万円(前期比2,665百万円増、同7.0%増)、税引前利益は2,966百万円(前期は10,216百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,283百万円(前期は7,190百万円の損失)、当期包括利益は1,978百万円(前期比9,959百万円増)となりました。
当連結会計年度において、プラットフォームソリューション・セグメントでは、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1%増の9.1兆円に拡大し、税引前利益は前期比3.6%増となりました。ロングタームインキュベーション・セグメントでは、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。グローバル投資インキュベーション・セグメントでは、前連結会計年度に、投資先企業において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 | |||
| 増減額 | 増減率 (%) | ||||
| プラットフォーム ソリューション | 収益 | 22,644 | 25,193 | 2,549 | 11.3 |
| 税引前利益 | 8,757 | 9,074 | 317 | 3.6 | |
| ロングターム インキュベーション | 収益 | 13,570 | 12,651 | △919 | △6.8 |
| 税引前利益 | 969 | 1,752 | 783 | 80.8 | |
| グローバル投資 インキュベーション | 収益 | 582 | 1,147 | 565 | 97.0 |
| 税引前利益 | △8,946 | △1,218 | 7,728 | - | |
| 調整額 | 収益 | 1,510 | 1,981 | 470 | 31.1 |
| 税引前利益 | △10,997 | △6,642 | 4,354 | - | |
| 合計 | 収益 | 38,306 | 40,971 | 2,665 | 7.0 |
| 税引前利益 | △10,216 | 2,966 | 13,182 | - | |
[プラットフォームソリューション・セグメント]
本セグメントでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース(EC)及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に関連する周辺サービス及びEC事業者向け機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化し、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。
当連結会計年度は、共通QRコード決済ソリューション「Cloud Pay」の成長に加え、主軸の決済プラットフォーム事業領域における戦略パートナーとの協業推進、特にKDDIグループ向け大型案件の稼働等の寄与により、決済取扱高は前期比21.1%増の9.1兆円となりました。また、グループ戦略「DG FinTech Shift」のもと、EC向けマーケティング支援や不正検知ソリューション等の決済周辺事業の強化・拡大に取り組み、コマース事業者のバリューチェーン全体を総合的に支援する体制づくりを推進しました。
これらの結果、収益は25,193百万円(前期比2,549百万円増、同11.3%増)、税引前利益は9,074百万円(前期比317百万円増、同3.6%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション・セグメント]
本セグメントでは、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略的な新規事業の開発を推進しております。企業間取引(BtoB)決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューション・セグメントの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。
当連結会計年度は、決済事業との親和性が高い戦略的な新規事業群のうち、複数事業が成長フェーズに移行し、事業損失が縮小しました。一方、グループ会社である㈱カカクコムからの持分法による投資利益が減少したほか、関連会社株式に係る一過性の減損損失を計上しました。
これらの結果、収益は12,651百万円(前期比919百万円減、同6.8%減)、税引前利益は1,752百万円(前期比783百万円増、同80.8%増)となりました。
[グローバル投資インキュベーション・セグメント]
本セグメントでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」や、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等を通じて、世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループの事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
前連結会計年度に、投資先の会社において、公正価値測定に基づく営業投資有価証券の評価額が大幅に減少した反動に加え、当連結会計年度において外国為替相場が円安傾向に推移したことに伴い、当連結会計年度の税引前損失は前期比で減少しました。なお、保有する営業投資有価証券の売却等による投資事業のオフバランス化については、中期経営計画の目標に基づき、引き続き推進しております。
これらの結果、収益は1,147百万円(前期比565百万円増、同97.0%増)、税引前損失は1,218百万円(前期は8,946百万円の損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比 増減額 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,726 | △4,939 | △36,665 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,003 | △7,259 | 2,745 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,914 | △3,449 | 11,465 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 56,354 | 40,469 | △15,885 | |
| 有利子負債(リース負債除く) | 61,633 | 62,053 | 420 | |
| 短期 (1年内に償還または返済予定の 長期有利子負債は除く) | 21,170 | 19,370 | △1,800 | |
| 長期 | 40,463 | 42,683 | 2,220 | |
ⅰ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、40,469百万円(前期比15,885百万円減、同28.2%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は4,939百万円となりました。支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額7,339百万円、営業債権及びその他の債権の増加額5,346百万円であり、収入の主な内訳は、税引前利益2,966百万円、利息及び配当金の受取額2,959百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は7,259百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出5,641百万円、投資有価証券の取得による支出1,097百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は3,449百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出7,340百万円、配当金の支払額2,429百万円、短期借入金の純減額1,800百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入9,550百万円であります。
ⅱ.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(資金調達)
当社グループは、財務の健全性・安全性の維持と、事業の維持拡大に必要な資金の流動性の確保を意識した資金調達を基本方針としております。資金調達手段の多様化・安定化と、資本効率の向上を企図し、金融機関からの借入等、一部有利子負債を活用しております。また、安定的かつ機動的な資金調達を実現するために複数の金融機関との間で総額170億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債(リース負債除く)の残高は、62,053百万円であります。
(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要の主なものは、各事業セグメントにおける事業資金、販売費及び一般管理費等の営業費用等のほか、決済事業における収納代行業務の一時的な立替資金によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、決済事業のシステム機能拡充・強化等によるもののほか、新規事業に係るシステム開発等の投資によるものであります。将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性と資本効率の向上を両立させながら対応していく方針であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
