文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。電子決済市場においては、2019年の消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模が前年比7.7%増の19兆3,609億円と拡大を続けており(注1)、2018年4月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3%(注2)から2025年に40%とする目標が設定され(注3)、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が見込まれます。また、2019年のインターネット広告市場においては、広告費の約7割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比19.7%増となる2兆1,048億円と6年連続で2桁成長を遂げ、初めてテレビメディア広告費を上回るなど(注4)、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。
一方足元では、新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、終息の時期が見通せず、経済環境が不透明な状況は継続しております。
出所 (注1)経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書(2020年7月)」
(注2)一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019(2019年4月)」
(注3)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)」
(注4)株式会社電通「2019年日本の広告費」
(単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比
				増減額	増減率 (%)
収益		8,217	6,944	△1,274	△15.5
税引前四半期利益		2,218	405	△1,813	△81.7
四半期利益		1,617	154	△1,463	△90.5
親会社の所有者に帰属する 四半期利益		1,624	224	△1,401	△86.2
四半期包括利益		4,589	1,454	△3,135	△68.3

当第1四半期連結累計期間の収益は6,944百万円(前年同期比1,274百万円減、同15.5%減)、税引前四半期利益は405百万円(前年同期比1,813百万円減、同81.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は224百万円(前年同期比1,401百万円減、同86.2%減)、四半期包括利益は1,454百万円(前年同期比3,135百万円減、同68.3%減)となりました。当第1四半期連結累計期間は、リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業において、主力事業が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による外食・娯楽関連等の消費自粛や事業者の休業等の影響でロングタームインキュベーション事業を中心に、減収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、ナビプラス㈱のソリューションが決済サービスと共に提供される機会が増加している背景から、同社ビジネスに関する業績評価及び経営資源の配分を決済事業に含めて管理することが企業価値向上に資すると判断したため、前第2四半期連結会計期間より同社をマーケティングテクノロジー事業からフィナンシャルテクノロジー事業へセグメント変更をしております。前第1四半期連結累計期間は、上記セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。
(単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比
				増減額	増減率 (%)
フィナンシャル テクノロジー事業	収益	2,083	2,340	257	12.3
	税引前四半期利益	1,061	1,018	△43	△4.0
マーケティング テクノロジー事業	収益	3,376	3,335	△41	△1.2
	税引前四半期利益	327	178	△149	△45.6
インキュベーション テクノロジー事業	収益	507	389	△118	△23.3
	税引前四半期利益	146	72	△75	△51.1
ロングタームインキュベーション事業	収益	2,232	801	△1,431	△64.1
	税引前四半期利益	1,493	120	△1,374	△92.0
調整額	収益	19	79	60	310.0
	税引前四半期利益	△810	△983	△173	-
合計	収益	8,217	6,944	△1,274	△15.5
	税引前四半期利益	2,218	405	△1,813	△81.7

[フィナンシャルテクノロジー事業]
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソリューションを提供しEC市場で高成長を継続致しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面決済や旅行関連の取扱が減少したものの、既存加盟店の取扱は堅調に推移致しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策による取扱の増加等もあり、決済取扱高は前年同期比約19%増の約6,900億円、決済取扱件数は同約36%増の約1.4億件まで伸長致しました。一方、決済手段の多様化及び決済システム機能の拡充に伴い設備費用等が増加致しました。
これらの結果、収益は2,340百万円(前年同期比257百万円増、同12.3%増)、税引前四半期利益は1,018百万円(前年同期比43百万円減、同4.0%減)となりました。
[マーケティングテクノロジー事業]
マーケティングテクノロジー事業では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを行っております。
当第1四半期連結累計期間は、インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、主力のデジタルアド事業が堅調に推移致しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策を背景に、クレジットカード関連広告の取扱高も伸長致しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、不動産業・小売業等のプロモーションが延期・中止したこと等により取扱が減少致しました。
これらの結果、収益は3,335百万円(前年同期比41百万円減、同1.2%減)、税引前四半期利益は178百万円(前年同期比149百万円減、同45.6%減)となりました。
[インキュベーションテクノロジー事業]
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う公正価値の下落を一部投資先にて認識したものの、為替相場の変動による影響を除いた公正価値の変動が約5億円増加と堅調に推移致しました。また、営業投資有価証券の残高は、36,303百万円(前連結会計年度末比243百万円減)となりました。
これらの結果、収益は389百万円(前年同期比118百万円減、同23.3%減)、税引前四半期利益は72百万円(前年同期比75百万円減、同51.1%減)となりました。
[ロングタームインキュベーション事業]
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、㈱Crypto Garageではブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、高度な金融サービスの社会実装実現を目指しております。
当第1四半期連結累計期間は、持分法適用会社である㈱カカクコムが、新型コロナウイルス感染症拡大により食べログ事業中心に影響を受けたこと等により、収益は801百万円(前年同期比1,431百万円減、同64.1%減)、税引前四半期利益は120百万円(前年同期比1,374百万円減、同92.0%減)となりました。
② 財政状態
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2020年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2020年6月30日)	前連結会計年度末比
				増減額	増減率 (%)
	流動資産	98,852	95,163	△3,689	△3.7
	非流動資産	63,444	64,690	1,247	2.0
資産合計		162,296	159,853	△2,442	△1.5
	流動負債	50,838	46,539	△4,299	△8.5
	非流動負債	58,663	60,433	1,770	3.0
負債合計		109,501	106,972	△2,529	△2.3
資本合計		52,795	52,882	87	0.2

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,442百万円減少し、159,853百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が4,408百万円増加した一方、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が7,447百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,529百万円減少し、106,972百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が3,129百万円増加した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が6,440百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて87百万円増加し、52,882百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金等により1,525百万円減少した一方、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が1,369百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー		△6,540	4,796	11,336
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,858	△1,653	205
財務活動によるキャッシュ・フロー		1,858	1,284	△574
現金及び現金同等物の期末残高		41,549	37,111	△4,438

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、37,111百万円(前連結会計年度末比4,408百万円増、同13.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は4,796百万円となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額7,367百万円であり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額5,354百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,653百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,182百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は1,284百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,500百万円、短期借入金の純増額1,813百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,715百万円であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4)経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。