文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)	前年同期比
			増減額	増減率 (%)
収益	22,333	27,542	5,209	23.3
税引前四半期利益(△損失)	△11,858	6,136	17,994	-
四半期利益(△損失)	△8,093	4,231	12,325	-
親会社の所有者に帰属する 四半期利益(△損失)	△7,931	4,415	12,347	-
四半期包括利益	△8,520	4,553	13,074	-

当第3四半期連結累計期間の収益は27,542百万円(前年同期比5,209百万円増、同23.3%増)、税引前四半期利益は6,136百万円(前年同期は11,858百万円の損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,415百万円(前年同期は7,931百万円の損失)、四半期包括利益4,553百万円(前年同期比13,074百万円増)となりました。
当第3四半期連結累計期間は、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションの業績が堅調に推移したほか、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。また、ロングタームインキュベーションでは、当社グループの中長期的な成長を牽引する新規事業への先行投資を継続し、新たな事業領域の創出を加速しているほか、グローバル投資インキュベーションでは、保有する有価証券の売却が進むなど、中期経営計画における施策が進捗しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2024年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表に伴い、第1四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。前第3四半期連結累計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(単位:百万円)

		前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)	前年同期比
				増減額	増減率 (%)
プラットフォーム ソリューション	収益	17,450	17,993	543	3.1
	税引前四半期利益	4,760	4,992	232	4.9
ロングターム インキュベーション	収益	6,631	4,126	△2,505	△37.8
	税引前四半期利益	4,251	1,241	△3,010	△70.8
グローバル投資 インキュベーション	収益	△2,240	4,587	6,827	-
	税引前四半期利益	△9,603	2,996	12,598	-
調整額	収益	492	835	343	69.7
	税引前四半期利益	△11,267	△3,093	8,174	-
合計	収益	22,333	27,542	5,209	23.3
	税引前四半期利益	△11,858	6,136	17,994	-

[プラットフォームソリューション]
プラットフォームソリューションでは、Eコマース(EC)及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。マーケティングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大な消費者購買情報を活用した新たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プラットフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益成長に向けて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、決済とデジタルマーケティングの連携強化を企図した事業体制への移行及び人材採用等に伴い費用が増加したものの、旅行、外食関連をはじめとした決済取扱高が前年同期比で伸長したほか、アライアンス戦略による加盟店開拓が順調に進捗し、対面決済領域における総合小売店の取扱いが積み上がったことから、決済取扱高は4.6兆円(前年同期比17.7%増)となる等、事業が堅調に推移しました。
これらの結果、収益は17,993百万円(前年同期比543百万円増、同3.1%増)、税引前四半期利益は4,992百万円(前年同期比232百万円増、同4.9%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション]
ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行っております。企業間取引(BtoB)決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する事業の創出に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間は、新規事業への先行投資を継続しており、当社グループにおける中長期的な成長を見据えた新たなサービスの開発及び推進に注力しました。また、前年同期に計上した関係会社株式売却益の反動によりセグメント業績は減収減益となりました。
これらの結果、収益は4,126百万円(前年同期比2,505百万円減、同37.8%減)、税引前四半期利益は1,241百万円(前年同期比3,010百万円減、同70.8%減)となりました。
[グローバル投資インキュベーション]
グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
当第3四半期連結累計期間は、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により大幅な増益となったほか、外国為替相場が前連結会計年度末に比べ円安傾向で推移したこと等により、外貨建て営業投資有価証券を中心に公正価値評価額が増加しました。また、有価証券の売却及びファンドからの分配金等により、28億円の投資事業収入となりました。
これらの結果、収益は4,587百万円(前年同期比6,827百万円増)、税引前四半期利益は2,996百万円(前年同期は9,603百万円の損失)、営業投資有価証券の残高は、71,151百万円(前連結会計年度末比3,475百万円増)となりました。
② 財政状態
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期 連結会計期間 (2023年12月31日)	前連結会計年度末比
				増減額	増減率 (%)
	流動資産	144,776	162,955	18,179	12.6
	非流動資産	71,498	71,968	470	0.7
資産合計		216,275	234,923	18,648	8.6
	流動負債	94,780	91,608	△3,172	△3.3
	非流動負債	39,522	62,691	23,168	58.6
負債合計		134,303	154,299	19,996	14.9
資本合計		81,972	80,624	△1,348	△1.6

(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて18,648百万円増加し、234,923百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が9,406百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が4,146百万円、営業投資有価証券が3,475百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,996百万円増加し、154,299百万円となりました。この主な要因は、未払法人所得税等が1,385百万円減少した一方、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が14,435百万円、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が7,663百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,348百万円減少し、80,624百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により4,415百万円増加した一方、自己株式が取得により5,000百万円増加したほか、利益剰余金が配当金により1,705百万円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第3四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)	当第3四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)	前年同期比 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,661	4,096	△20,566
投資活動によるキャッシュ・フロー	2,148	△1,458	△3,605
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,323	6,722	8,044
現金及び現金同等物の期末残高	68,906	62,740	△6,165

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、62,740百万円(前連結会計年度末比9,406百万円増、同17.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は4,096百万円となりました。収入の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の増加額7,546百万円、税引前四半期利益6,136百万円であり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額4,389百万円、営業投資有価証券の増加額3,888百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は1,458百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1,644百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,548百万円、子会社の取得による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出581百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は6,722百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入26,100百万円、短期借入金の純増額15,640百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出25,000百万円、自己株式の取得による支出5,076百万円であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4)経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、302百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。