半期報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
(単位:百万円)
当中間連結会計期間の収益は17,581百万円(前年同期比4,789百万円減、同21.4%減)、税引前中間損失は12,530百万円(前年同期は8,266百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する中間損失は8,582百万円(前年同期は5,617百万円の利益)、中間包括利益は△9,136百万円(前年同期比14,969百万円減)となりました。
当中間連結会計期間は、プラットフォームソリューションにおいて、対面決済領域におけるアライアンス戦略が奏功したほか、非対面決済領域ではサービス分野が牽引したこと等から、決済取扱高は前年同期比20%増となりました。ロングタームインキュベーションは、㈱カカクコムの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が前年同期を上回ったほか、グローバル投資インキュベーションは、保有する営業投資有価証券の売却が着実に進捗しました。一方で、当社投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定における評価額が大幅に減少し、「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として評価損を計上したほか、外国為替相場において、前連結会計年度末に比して円高ドル安が進行したこと等が連結業績に影響しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを2つの事業本部へ再編しました。あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。
これに伴い、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。前中間連結会計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(単位:百万円)
[プラットフォームソリューション]
プラットフォームソリューションでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース(EC)及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に纏わる周辺サービス及びEC事業者に向けた機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化することにより、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。
当中間連結会計期間は、対面決済領域においてアライアンス戦略が奏功し、当社グループが決済を取扱う新規加盟店の獲得が進捗したほか、訪日外国人数の増加に伴い百貨店をはじめとした総合小売業において決済取扱高が前年同期に比して伸長しました。加えて、サービス、公金等の非物販分野を中心に非対面決済領域が堅調に推移したこと等から、決済取扱高は前年同期比20%増の3.6兆円となりました。また、マーケティング事業において、決済事業との連携を企図した事業の最適化及びサービス開発等を推進しました。
これらの結果、収益は10,435百万円(前年同期比1,936百万円増、同22.8%増)、税引前中間利益は4,065百万円(前年同期比493百万円増、同13.8%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション]
ロングタームインキュベーションでは、当社グループ独自の事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。企業間取引(BtoB)決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、グループ会社である㈱カカクコムにおいて業績が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益が増加したほか、先行投資を継続する戦略事業の損失が縮小しました。
これらの結果、収益は6,806百万円(前年同期比718百万円増、同11.8%増)、税引前中間利益は1,029百万円(前年同期比471百万円増、同84.5%増)となりました。
[グローバル投資インキュベーション]
グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
当中間連結会計期間は、投資先の1社であるBlockstream Corporation Inc.において公正価値測定における評価額が大幅に減少したほか、外国為替相場において前連結会計年度末に比して円高ドル安が進行したこと等から、営業投資有価証券の公正価値が減少しました。一方で、営業投資有価証券の売却が着実に進捗したことにより、投資事業収入は36億円となりました。
これらの結果、収益は△174百万円(前年同期比6,700百万円減)、税引前中間損失は10,236百万円(前年同期は5,502百万円の利益)、営業投資有価証券の残高は、57,144百万円(前連結会計年度末比12,425百万円減)となりました。
② 財政状態
(単位:百万円)
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,930百万円減少し、219,501百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券が12,425百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,125百万円増加し、142,419百万円となりました。この主な要因は、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が4,141百万円、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が3,988百万円減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が12,135百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて15,055百万円減少し、77,083百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する中間損失の計上により8,582百万円、配当金により1,895百万円減少したほか、自己株式が取得により4,500百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53,072百万円(前連結会計年度末比3,502百万円増、同7.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は21,206百万円となりました。収入の主な内訳は、営業投資有価証券の減少額12,193百万円、営業債務及びその他の債務の増加額8,920百万円、営業債権及びその他の債権の減少額7,287百万円、投資有価証券に関する損失4,350百万円であり、支出の主な内訳は、税引前中間損失12,530百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は6,080百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,632百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,503百万円、投資有価証券の取得による支出1,095百万円、子会社の取得による支出1,008百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は11,496百万円となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出4,512百万円、短期借入金の純減額2,815百万円、長期借入金の返済による支出1,975百万円、配当金の支払額1,893百万円であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4)経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社及び㈱カカクコム(持分法適用会社)の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」はその活動を終了いたしました。当社グループは「DG Lab」にて生み出された研究成果の事業化に向けた活動を推進しており、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 | ||
| 増減額 | 増減率 (%) | |||
| 収益 | 22,370 | 17,581 | △4,789 | △21.4 |
| 税引前中間利益(△損失) | 8,266 | △12,530 | △20,797 | - |
| 中間利益(△損失) | 5,479 | △8,674 | △14,153 | - |
| 親会社の所有者に帰属する 中間利益(△損失) | 5,617 | △8,582 | △14,199 | - |
| 中間包括利益 | 5,833 | △9,136 | △14,969 | - |
当中間連結会計期間の収益は17,581百万円(前年同期比4,789百万円減、同21.4%減)、税引前中間損失は12,530百万円(前年同期は8,266百万円の利益)、親会社の所有者に帰属する中間損失は8,582百万円(前年同期は5,617百万円の利益)、中間包括利益は△9,136百万円(前年同期比14,969百万円減)となりました。
当中間連結会計期間は、プラットフォームソリューションにおいて、対面決済領域におけるアライアンス戦略が奏功したほか、非対面決済領域ではサービス分野が牽引したこと等から、決済取扱高は前年同期比20%増となりました。ロングタームインキュベーションは、㈱カカクコムの業績が堅調に推移し、持分法による投資利益が前年同期を上回ったほか、グローバル投資インキュベーションは、保有する営業投資有価証券の売却が着実に進捗しました。一方で、当社投資先であるBlockstream Corporation Inc.において、公正価値測定における評価額が大幅に減少し、「営業投資有価証券に関する損失」及び「金融費用」として評価損を計上したほか、外国為替相場において、前連結会計年度末に比して円高ドル安が進行したこと等が連結業績に影響しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間において、グループ戦略に即した経営資源の効率的な分配及び事業構造の最適化を通じて、決済プラットフォームを軸とした事業の成長加速を図るため、当社の事業カンパニーであるマーケティングテクノロジーカンパニーを2つの事業本部へ再編しました。あわせて、マーケティング機能の役割を再定義するとともに、経営管理体制を整理しました。
これに伴い、従来「プラットフォームソリューション」に含めていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「ロングタームインキュベーション」へ変更しております。前中間連結会計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 (%) | ||||
| プラットフォーム ソリューション | 収益 | 8,500 | 10,435 | 1,936 | 22.8 |
| 税引前中間利益 | 3,572 | 4,065 | 493 | 13.8 | |
| ロングターム インキュベーション | 収益 | 6,088 | 6,806 | 718 | 11.8 |
| 税引前中間利益 | 558 | 1,029 | 471 | 84.5 | |
| グローバル投資 インキュベーション | 収益 | 6,525 | △174 | △6,700 | - |
| 税引前中間利益 | 5,502 | △10,236 | △15,738 | - | |
| 調整額 | 収益 | 1,257 | 515 | △743 | △59.1 |
| 税引前中間利益 | △1,366 | △7,389 | △6,023 | - | |
| 合計 | 収益 | 22,370 | 17,581 | △4,789 | △21.4 |
| 税引前中間利益 | 8,266 | △12,530 | △20,797 | - | |
[プラットフォームソリューション]
プラットフォームソリューションでは、当社グループの事業基盤である決済プラットフォームを軸とした事業を展開しております。Eコマース(EC)及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済代行サービスのほか、決済に纏わる周辺サービス及びEC事業者に向けた機能の拡充等を通じて、決済プラットフォームの持続的な拡大に取り組んでおります。また、決済領域の事業パートナーであるクレジットカード会社をはじめとした金融事業者向けデジタルマーケティング及びCRMソリューションとの連携を強化することにより、金融フィンテック領域に特化したエコシステムの構築に注力しております。
当中間連結会計期間は、対面決済領域においてアライアンス戦略が奏功し、当社グループが決済を取扱う新規加盟店の獲得が進捗したほか、訪日外国人数の増加に伴い百貨店をはじめとした総合小売業において決済取扱高が前年同期に比して伸長しました。加えて、サービス、公金等の非物販分野を中心に非対面決済領域が堅調に推移したこと等から、決済取扱高は前年同期比20%増の3.6兆円となりました。また、マーケティング事業において、決済事業との連携を企図した事業の最適化及びサービス開発等を推進しました。
これらの結果、収益は10,435百万円(前年同期比1,936百万円増、同22.8%増)、税引前中間利益は4,065百万円(前年同期比493百万円増、同13.8%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション]
ロングタームインキュベーションでは、当社グループ独自の事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。企業間取引(BtoB)決済領域におけるサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、データマーケティングによる小売事業者等への集客による決済機会の拡大、新たなテクノロジーの社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する次世代の事業創出に取り組んでおります。
当中間連結会計期間は、グループ会社である㈱カカクコムにおいて業績が堅調に推移したこと等により、持分法による投資利益が増加したほか、先行投資を継続する戦略事業の損失が縮小しました。
これらの結果、収益は6,806百万円(前年同期比718百万円増、同11.8%増)、税引前中間利益は1,029百万円(前年同期比471百万円増、同84.5%増)となりました。
[グローバル投資インキュベーション]
グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
当中間連結会計期間は、投資先の1社であるBlockstream Corporation Inc.において公正価値測定における評価額が大幅に減少したほか、外国為替相場において前連結会計年度末に比して円高ドル安が進行したこと等から、営業投資有価証券の公正価値が減少しました。一方で、営業投資有価証券の売却が着実に進捗したことにより、投資事業収入は36億円となりました。
これらの結果、収益は△174百万円(前年同期比6,700百万円減)、税引前中間損失は10,236百万円(前年同期は5,502百万円の利益)、営業投資有価証券の残高は、57,144百万円(前連結会計年度末比12,425百万円減)となりました。
② 財政状態
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | 前連結会計年度末比 | |||
| 増減額 | 増減率 (%) | ||||
| 流動資産 | 152,094 | 139,612 | △12,483 | △8.2 | |
| 非流動資産 | 79,337 | 79,890 | 553 | 0.7 | |
| 資産合計 | 231,431 | 219,501 | △11,930 | △5.2 | |
| 流動負債 | 104,401 | 114,327 | 9,925 | 9.5 | |
| 非流動負債 | 34,892 | 28,092 | △6,800 | △19.5 | |
| 負債合計 | 139,293 | 142,419 | 3,125 | 2.2 | |
| 資本合計 | 92,138 | 77,083 | △15,055 | △16.3 | |
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて11,930百万円減少し、219,501百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券が12,425百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,125百万円増加し、142,419百万円となりました。この主な要因は、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が4,141百万円、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が3,988百万円減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が12,135百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて15,055百万円減少し、77,083百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する中間損失の計上により8,582百万円、配当金により1,895百万円減少したほか、自己株式が取得により4,500百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | 前年同期比 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △9,440 | 21,206 | 30,646 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △560 | △6,080 | △5,521 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,853 | △11,496 | △17,350 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 49,273 | 53,072 | 3,800 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53,072百万円(前連結会計年度末比3,502百万円増、同7.1%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は21,206百万円となりました。収入の主な内訳は、営業投資有価証券の減少額12,193百万円、営業債務及びその他の債務の増加額8,920百万円、営業債権及びその他の債権の減少額7,287百万円、投資有価証券に関する損失4,350百万円であり、支出の主な内訳は、税引前中間損失12,530百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、使用した資金は6,080百万円となりました。支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出1,632百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,503百万円、投資有価証券の取得による支出1,095百万円、子会社の取得による支出1,008百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は11,496百万円となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出4,512百万円、短期借入金の純減額2,815百万円、長期借入金の返済による支出1,975百万円、配当金の支払額1,893百万円であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4)経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、168百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社及び㈱カカクコム(持分法適用会社)の共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」はその活動を終了いたしました。当社グループは「DG Lab」にて生み出された研究成果の事業化に向けた活動を推進しており、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。