文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)	前年同期比
			増減額	増減率 (%)
収益	17,734	13,187	△4,547	△25.6
税引前四半期利益	11,204	6,179	△5,025	△44.8
四半期利益	7,441	4,035	△3,405	△45.8
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	7,488	4,096	△3,391	△45.3
四半期包括利益	7,606	4,807	△2,798	△36.8

当第1四半期連結累計期間の収益は13,187百万円(前年同期比4,547百万円減、同25.6%減)、税引前四半期利益は6,179百万円(前年同期比5,025百万円減、同44.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,096百万円(前年同期比3,391百万円減、同45.3%減)、四半期包括利益は4,807百万円(前年同期比2,798百万円減、同36.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間は、前年同期と同様に外国為替相場が円安傾向で推移したことにより、外貨建て有価証券の公正価値評価益を計上したものの、前年同期を下回ったこと等から減収減益となりました。
一方で、当社グループにおける事業基盤であり、継続した収益成長が見込まれるプラットフォームソリューションでは、新型コロナウィルス感染症の収束を受け、旅行、外食関連を中心に決済取扱高が前年同期比で増加したほか、対面決済領域においてアライアンス戦略による加盟店開拓が進捗しました。ロングタームインキュベーションでは、当社グループの中長期的な成長を牽引する新規事業への先行投資を継続しており、新たな事業領域の創出に向けて取り組みを加速しております。グローバル投資インキュベーションでは、円安の進行に伴い外貨建て営業投資有価証券の公正価値が増加したほか、保有する有価証券の売却が進捗しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2024年3月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表に伴い、当第1四半期連結会計期間より事業セグメントの区分を変更しております。前第1四半期連結累計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)	前年同期比
				増減額	増減率 (%)
プラットフォーム ソリューション	収益	5,595	5,947	351	6.3
	税引前四半期利益	1,214	1,502	288	23.7
ロングターム インキュベーション	収益	1,299	1,233	△67	△5.1
	税引前四半期利益	553	380	△173	△31.3
グローバル投資 インキュベーション	収益	8,937	5,160	△3,776	△42.3
	税引前四半期利益	8,527	4,649	△3,878	△45.5
調整額	収益	1,903	848	△1,055	△55.4
	税引前四半期利益	910	△352	△1,261	-
合計	収益	17,734	13,187	△4,547	△25.6
	税引前四半期利益	11,204	6,179	△5,025	△44.8

[プラットフォームソリューション]
プラットフォームソリューションでは、Eコマース(EC)及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。マーケティングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大な消費者購買情報を活用した新たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プラットフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益成長に向けて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症の収束を受け、旅行、外食関連をはじめとした決済取扱高が前年同期比で伸長しました。また、アライアンス戦略による加盟店開拓が順調に進捗しており、対面決済領域における総合小売店の取扱いが積み上がったこと等から、決済取扱高は1.5兆円(前年同期比18.4%増)となり、セグメント業績を牽引しました。また、決済とデジタルマーケティングの連携強化を企図した事業体制への移行及びサービス開発等を推進しました。
これらの結果、収益は5,947百万円(前年同期比351百万円増、同6.3%増)、税引前四半期利益は1,502百万円(前年同期比288百万円増、同23.7%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション]
ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行っております。企業間取引(BtoB)決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダクト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する事業の創出に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、新規事業への先行投資を継続しており、当社グループにおける中長期的な成長を見据えた新たなサービスの開発及び推進に注力しました。また、グループ会社である㈱カカクコムの持分法による投資利益が減少しました。
これらの結果、収益は1,233百万円(前年同期比67百万円減、同5.1%減)、税引前四半期利益は380百万円(前年同期比173百万円減、同31.3%減)となりました。
[グローバル投資インキュベーション]
グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
当第1四半期連結累計期間は、外国為替相場が円安傾向で推移したことによる外貨建て営業投資有価証券の公正価値評価益が前年同期を下回ったことが業績に影響しました。一方で、投資エリア及び成長ステージを分散したポートフォリオの構築により、為替による影響を除いた公正価値評価額が安定して推移したほか、上場株式の売却やファンドからの分配金等により、22億円の投資事業収入を創出しました。
これらの結果、収益は5,160百万円(前年同期比3,776百万円減、同42.3%減)、税引前四半期利益は4,649百万円(前年同期比3,878百万円減、同45.5%減)、営業投資有価証券の残高は、72,594百万円(前連結会計年度末比4,918百万円増)となりました。
② 財政状態
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2023年6月30日)	前連結会計年度末比
				増減額	増減率 (%)
	流動資産	144,776	152,105	7,329	5.1
	非流動資産	71,498	71,939	440	0.6
資産合計		216,275	224,044	7,769	3.6
	流動負債	94,780	99,666	4,886	5.2
	非流動負債	39,522	39,825	302	0.8
負債合計		134,303	139,491	5,188	3.9
資本合計		81,972	84,553	2,581	3.1

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,769百万円増加し、224,044百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が2,797百万円減少した一方、営業投資有価証券が4,918百万円、現金及び現金同等物が3,991百万円、投資有価証券等のその他の金融資産(非流動資産)が1,140百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,188百万円増加し、139,491百万円となりました。この主な要因は、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が3,746百万円、金融資産の公正価値の増加等により繰延税金負債が1,668百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて2,581百万円増加し、84,553百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により1,705百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により4,096百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)	前年同期比 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,469	2,785	△684
投資活動によるキャッシュ・フロー	△573	232	805
財務活動によるキャッシュ・フロー	384	916	532
現金及び現金同等物の期末残高	46,748	57,325	10,577

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、57,325百万円(前連結会計年度末比3,991百万円増、同7.5%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は2,785百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益6,179百万円、営業債権及びその他の債権の減少額2,537百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額4,526百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、獲得した資金は232百万円となりました。収入の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入793百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は916百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額4,430百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,687百万円、自己株式の取得による支出1,006百万円、長期借入金の返済による支出838百万円であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4)経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。