四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社が事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。まず、電子決済市場においては、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模が前年比9.0%増の17兆9,845億円と拡大を続けており(注1)、2018年4月には内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を現状の21.3%(注2)から2025年に40%とする目標が設定され(注3)、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が期待されます。また、インターネット広告市場においては、広告費の約7割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比16.5%増となる1兆7,589億円と高い成長を継続しており(注4)、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。
出所 (注1)経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
(注2)一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」
(注3)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)」
(注4)株式会社電通「2018年日本の広告費」
このような事業環境の下、当社は2018年3月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間の収益は28,674百万円(前年同期比1,984百万円増、同7.4%増)、税引前四半期利益は10,388百万円(前年同期比191百万円減、同1.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,525百万円(前年同期比157百万円減、同2.0%減)、四半期包括利益は8,637百万円(前年同期比1,570百万円増、同22.2%増)となりました。外国為替相場が円高基調で推移し、連結業績に与える為替相場変動の影響額が前年同期比で約9億円となったことが主因で減益となりました。
一方で、リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業は、安定した増収に加え収益性が改善していることから、両事業共に増収増益となりました。ロングタームインキュベーション事業においては、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が貢献し、持分法による投資利益2,795百万円(前年同期比14.3%増)を計上致しました。インキュベーションテクノロジー事業においては、公正価値が増加したことに加えて、国内外の新規投資も進捗したことから、営業投資有価証券の残高が前連結会計年度末比8,427百万円増となる35,122百万円となりました。また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携先である㈱Welbyが公開市場へ上場したことに伴い、四半期包括利益が伸長致しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、ナビプラス㈱のソリューションが決済サービスと共に提供される機会が増加している背景から、同社ビジネスに関する業績評価及び経営資源の配分を決済事業に含めて管理することが企業価値向上に資すると判断したため、第2四半期連結会計期間より同社をマーケティングテクノロジー事業からフィナンシャルテクノロジー事業へセグメント変更をしております。前第3四半期連結累計期間は、上記セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、本セグメント変更による影響額は軽微であります。
(単位:百万円)
[フィナンシャルテクノロジー事業]
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソリューションを提供しEC市場で高成長を継続しているほか、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面決済が好調であることや既存加盟店の取扱が堅調に推移しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策による取扱の増加等により、決済取扱高は前年同期比20%増の約1.8兆円、決済取扱件数は同21%増の約3.5億件まで伸長致しました。
これらの結果、収益は6,471百万円(前年同期比1,058百万円増、同19.5%増)、税引前四半期利益は3,303百万円(前年同期比647百万円増、同24.4%増)となりました。
[マーケティングテクノロジー事業]
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
当第3四半期連結累計期間は、インターネット広告を主に手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、フィナンシャルテクノロジー事業と連動した決済アプリ開発事業・モール事業が引き続き好調に推移致しました。マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタルアド事業において収益性向上を企図した戦略を継続しております。また、持分法適用会社である㈱サイバー・バズ(2019年9月東証マザーズ上場)の独自のインフルエンサーマーケティング事業の成長も寄与致しました。
これらの結果、収益は11,065百万円(前年同期比1,669百万円増、同17.8%増)、税引前四半期利益は1,516百万円(前年同期比660百万円増、同77.0%増)となりました。
[インキュベーションテクノロジー事業]
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、営業投資有価証券の売却に際して再評価される公正価値の評価差額が前年同期比で下回ったほか、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前年同期対比約8億円となったことで、減収減益となりました。一方、アジア地域の投資先を中心に為替相場の変動を除いた公正価値が前連結会計年度末比約48億円増加し、加えて国内外における新規投資も進捗したことから、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度末比8,427百万円増加の35,122百万円となりました。
これらの結果、収益は5,374百万円(前年同期比899百万円減、同14.3%減)、税引前四半期利益は4,398百万円(前年同期比1,016百万円減、同18.8%減)となりました。
[ロングタームインキュベーション事業]
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、東京短資㈱と合弁で設立した連結子会社㈱Crypto Garageを中心にブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、ブロックチェーン金融サービスの社会実装実現を目指しております。
当第3四半期連結累計期間は、投資育成中の事業に対する先行費用が影響し、収益は5,672百万円(前年同期比181百万円増、同3.3%増)、税引前四半期利益は3,316百万円(前年同期比86百万円減、同2.5%減)となりましたが、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が引き続き好調に推移したこと等により、持分法による投資利益は2,795百万円(前年同期比14.3%増)と業績に寄与致しました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22,301百万円増加し、169,191百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が2,628百万円減少した一方、本社増床に係るリース取引による使用権資産の認識等により有形固定資産が10,048百万円、営業投資有価証券が8,427百万円、投資有価証券等のその他の金融資産(非流動資産)が2,662百万円、持分法で会計処理されている投資が1,730百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,675百万円増加し、114,220百万円となりました。この主な要因は、本社増床に係るリース負債の認識等によりその他の金融負債(非流動負債)が8,292百万円、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が2,988百万円、繰延税金負債が1,836百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて7,626百万円増加し、54,971百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により1,287百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により7,525百万円増加したほか、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が1,280百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて491百万円減少(前期比1.0%減)し、47,664百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は2,576百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益10,388百万円に加え、営業債権及びその他の債権の減少額2,746百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額8,429百万円、法人所得税の支払額1,867百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は3,802百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,431百万円、無形資産の取得による支出1,330百万円、子会社の取得による支出1,043百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は740百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額3,216百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,287百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。
当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ.当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト(文脈)」の提供で社会貢献することをミッション(使命)としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ.中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト(文脈)を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース(現実空間)とサイバースペース(仮想空間)の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、2018年3月期を初年度とする中期経営計画を策定し、実施しております。
ハ.不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。
③ 上記取組みについての取締役会の判断
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社が事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。まず、電子決済市場においては、消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模が前年比9.0%増の17兆9,845億円と拡大を続けており(注1)、2018年4月には内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を現状の21.3%(注2)から2025年に40%とする目標が設定され(注3)、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が期待されます。また、インターネット広告市場においては、広告費の約7割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比16.5%増となる1兆7,589億円と高い成長を継続しており(注4)、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。
出所 (注1)経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」
(注2)一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2019」
(注3)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)」
(注4)株式会社電通「2018年日本の広告費」
このような事業環境の下、当社は2018年3月期より「Open Incubation toward 2020」をスローガンに掲げた中期経営計画をスタート致しました。「IT/MT/FT×Open Innovation」をスローガンとして掲げた前中期経営計画の基本方針は変えず、様々な企業と協力しながら技術革新を進める「Open Innovation」をさらに一歩進め、将来性のある事業の萌芽をグループ会社や他社との連携によるオープンなエコシステムのなかで育成するという意味を「Open Incubation」という言葉に込めております。スタートアップから大企業まで先進的取り組みを行う様々な企業と連携しながら、技術革新がもたらす新しいビジネスをコンテクストで結び、新しい日本をインキュベートしていきます。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 (%) | ||||
| 収益 | 26,690 | 28,674 | 1,984 | 7.4 | |
| 税引前四半期利益 | 10,580 | 10,388 | △191 | △1.8 | |
| 四半期利益 | 7,695 | 7,459 | △236 | △3.1 | |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期利益 | 7,682 | 7,525 | △157 | △2.0 | |
| 四半期包括利益 | 7,067 | 8,637 | 1,570 | 22.2 | |
当第3四半期連結累計期間の収益は28,674百万円(前年同期比1,984百万円増、同7.4%増)、税引前四半期利益は10,388百万円(前年同期比191百万円減、同1.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,525百万円(前年同期比157百万円減、同2.0%減)、四半期包括利益は8,637百万円(前年同期比1,570百万円増、同22.2%増)となりました。外国為替相場が円高基調で推移し、連結業績に与える為替相場変動の影響額が前年同期比で約9億円となったことが主因で減益となりました。
一方で、リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業は、安定した増収に加え収益性が改善していることから、両事業共に増収増益となりました。ロングタームインキュベーション事業においては、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が貢献し、持分法による投資利益2,795百万円(前年同期比14.3%増)を計上致しました。インキュベーションテクノロジー事業においては、公正価値が増加したことに加えて、国内外の新規投資も進捗したことから、営業投資有価証券の残高が前連結会計年度末比8,427百万円増となる35,122百万円となりました。また、中長期的な企業価値向上を目的とした業務資本提携先である㈱Welbyが公開市場へ上場したことに伴い、四半期包括利益が伸長致しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、ナビプラス㈱のソリューションが決済サービスと共に提供される機会が増加している背景から、同社ビジネスに関する業績評価及び経営資源の配分を決済事業に含めて管理することが企業価値向上に資すると判断したため、第2四半期連結会計期間より同社をマーケティングテクノロジー事業からフィナンシャルテクノロジー事業へセグメント変更をしております。前第3四半期連結累計期間は、上記セグメント変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。また、本セグメント変更による影響額は軽微であります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | 当第3四半期 連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) | 前年同期比 | |||
| 増減額 | 増減率 (%) | ||||
| フィナンシャル テクノロジー事業 | 収益 | 5,413 | 6,471 | 1,058 | 19.5 |
| 税引前四半期利益 | 2,655 | 3,303 | 647 | 24.4 | |
| マーケティング テクノロジー事業 | 収益 | 9,396 | 11,065 | 1,669 | 17.8 |
| 税引前四半期利益 | 856 | 1,516 | 660 | 77.0 | |
| インキュベーション テクノロジー事業 | 収益 | 6,273 | 5,374 | △899 | △14.3 |
| 税引前四半期利益 | 5,414 | 4,398 | △1,016 | △18.8 | |
| ロングタームインキュベーション事業 | 収益 | 5,491 | 5,672 | 181 | 3.3 |
| 税引前四半期利益 | 3,403 | 3,316 | △86 | △2.5 | |
| 調整額 | 収益 | 117 | 92 | △24 | △21.0 |
| 税引前四半期利益 | △1,749 | △2,145 | △396 | - | |
| 合計 | 収益 | 26,690 | 28,674 | 1,984 | 7.4 |
| 税引前四半期利益 | 10,580 | 10,388 | △191 | △1.8 | |
[フィナンシャルテクノロジー事業]
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソリューションを提供しEC市場で高成長を継続しているほか、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面決済が好調であることや既存加盟店の取扱が堅調に推移しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策による取扱の増加等により、決済取扱高は前年同期比20%増の約1.8兆円、決済取扱件数は同21%増の約3.5億件まで伸長致しました。
これらの結果、収益は6,471百万円(前年同期比1,058百万円増、同19.5%増)、税引前四半期利益は3,303百万円(前年同期比647百万円増、同24.4%増)となりました。
[マーケティングテクノロジー事業]
マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。
当第3四半期連結累計期間は、インターネット広告を主に手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、フィナンシャルテクノロジー事業と連動した決済アプリ開発事業・モール事業が引き続き好調に推移致しました。マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタルアド事業において収益性向上を企図した戦略を継続しております。また、持分法適用会社である㈱サイバー・バズ(2019年9月東証マザーズ上場)の独自のインフルエンサーマーケティング事業の成長も寄与致しました。
これらの結果、収益は11,065百万円(前年同期比1,669百万円増、同17.8%増)、税引前四半期利益は1,516百万円(前年同期比660百万円増、同77.0%増)となりました。
[インキュベーションテクノロジー事業]
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、営業投資有価証券の売却に際して再評価される公正価値の評価差額が前年同期比で下回ったほか、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前年同期対比約8億円となったことで、減収減益となりました。一方、アジア地域の投資先を中心に為替相場の変動を除いた公正価値が前連結会計年度末比約48億円増加し、加えて国内外における新規投資も進捗したことから、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度末比8,427百万円増加の35,122百万円となりました。
これらの結果、収益は5,374百万円(前年同期比899百万円減、同14.3%減)、税引前四半期利益は4,398百万円(前年同期比1,016百万円減、同18.8%減)となりました。
[ロングタームインキュベーション事業]
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、東京短資㈱と合弁で設立した連結子会社㈱Crypto Garageを中心にブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、ブロックチェーン金融サービスの社会実装実現を目指しております。
当第3四半期連結累計期間は、投資育成中の事業に対する先行費用が影響し、収益は5,672百万円(前年同期比181百万円増、同3.3%増)、税引前四半期利益は3,316百万円(前年同期比86百万円減、同2.5%減)となりましたが、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が引き続き好調に推移したこと等により、持分法による投資利益は2,795百万円(前年同期比14.3%増)と業績に寄与致しました。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて22,301百万円増加し、169,191百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が2,628百万円減少した一方、本社増床に係るリース取引による使用権資産の認識等により有形固定資産が10,048百万円、営業投資有価証券が8,427百万円、投資有価証券等のその他の金融資産(非流動資産)が2,662百万円、持分法で会計処理されている投資が1,730百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,675百万円増加し、114,220百万円となりました。この主な要因は、本社増床に係るリース負債の認識等によりその他の金融負債(非流動負債)が8,292百万円、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)が2,988百万円、繰延税金負債が1,836百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当第3四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて7,626百万円増加し、54,971百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により1,287百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により7,525百万円増加したほか、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動が1,280百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて491百万円減少(前期比1.0%減)し、47,664百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は2,576百万円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益10,388百万円に加え、営業債権及びその他の債権の減少額2,746百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額8,429百万円、法人所得税の支払額1,867百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は3,802百万円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,431百万円、無形資産の取得による支出1,330百万円、子会社の取得による支出1,043百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は740百万円となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増額3,216百万円であり、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,287百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
① 会社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として当社の株主は市場における自由な取引を通じて決定されるものと考えており、大量買付者により当社株式の大量買付行為が行われる場合であっても、これを受け入れて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断によるものと考えております。また、大量買付者による経営への関与は、必ずしも企業価値を毀損するものではなく、それが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであれば、何ら否定するものではありません。しかしながら、対象会社との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、一方的に行われる大量買付行為の中には、株主の皆様に対してその目的や買収後の経営方針等についての十分な情報開示がなされていないもの、対象会社の取締役会が大量買付行為の内容を検討した上で代替案を提供するための十分な時間を提供しないものなど、不適切と考えられる事例も少なくありません。
当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念を理解し、様々なステークホルダーとの間で、円滑な関係を構築することにより、社会に貢献し、当社の企業価値の最大化を図るとともに、株主の共同の利益を確保するものでなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値が不用意に毀損され、株主にとって不利益を生じさせる大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。
② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、当社グループ全体としての事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため、以下の施策を実施しております。
イ.当社の経営の基本方針
当社グループでは、「コンテクスト(文脈)」の提供で社会貢献することをミッション(使命)としております。企業と人、そして情報を有機的に結びつける「コンテクストカンパニー」であることが、業務を行う上での基本コンセプトであります。インターネット業界の黎明期からの実績に基づくソリューションノウハウと、最新のネットワーク技術を有効に活用することにより、種々複雑な情報を有機的に結びつけ、企業と人と情報、これら三者の存在価値を相互に、より高め得る機能を開発することを、業務の目的として参りました。常に時代の数歩先に視点を合わせ、コンテクストの対象を冷静かつ的確に選別し、人と環境とデジタル情報化社会が共存できる、快適な社会に貢献し得るサービスを構築することが、当社の経営における基本方針であります。
ロ.中長期的な企業価値向上のための取組み
当社は、「異なるフィールドにある複数の事象をインターネットを使って結びつけ、コンテクスト(文脈)を作ることにより、新しい価値を創造し社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、最先端のインターネット技術と、世の中の動きの一歩先を読んだマーケティング技術、信頼性の高いファイナンス技術を核とし、リアルスペース(現実空間)とサイバースペース(仮想空間)の接点で新たなコンテクストを編み出すことが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることにつながると考えております。
こうした考えのもと、当社の企業価値を中長期的に向上させる取り組みとして、2018年3月期を初年度とする中期経営計画を策定し、実施しております。
ハ.不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社株券等に対して大量買付行為が行われた際には、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するために、積極的な情報収集と適時適切な情報開示に努めるとともに、金融商品取引法、会社法、その他関係法令及び当社定款の許す範囲内において適切な処置を講じて参ります。
③ 上記取組みについての取締役会の判断
上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも①の基本方針に沿うものであります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、202百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
