四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。2020年の消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により同分野で最も市場規模の大きい旅行サービスが前年比約6割減と大きく影響を受けたことで、前年比0.4%減の19兆2,779億円となりました(注1)。一方で、2018年4月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3%(注2)から2025年に40%とする目標が設定され(注3)、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も電子決済市場の成長が見込まれます。また、2020年のインターネット広告市場においては、社会のデジタル化加速が追い風となり新型コロナウイルス感染症拡大の影響から先行して回復し、インターネット広告費は前年比5.9%増となる2兆2,290億円となり(注4)、デジタル広告中心に引き続き市場成長が見込まれております。
出所 (注1)経済産業省「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)報告書(2021年7月)」
(注2)一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ 2020(2021年5月)」
(注3)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)」
(注4)㈱電通「2020年日本の広告費」
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比
			増減額
収益	6,944	10,843	3,899	56.1%
税引前四半期利益	405	4,874	4,469	12.0倍
四半期利益	154	3,310	3,156	21.5倍
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	224	3,343	3,119	14.9倍
四半期包括利益	1,454	3,236	1,782	122.6%

当第1四半期連結累計期間の収益は10,843百万円(前年同期比56.1%増)、税引前四半期利益は4,874百万円(前年同期比12.0倍)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,343百万円(前年同期比14.9倍)、四半期包括利益は3,236百万円(前年同期比122.6%増)となりました。当第1四半期連結累計期間は、インキュベーションテクノロジー事業において、営業投資有価証券の公正価値が大幅に伸長し、リカーリング事業であるフィナンシャルテクノロジー事業及びマーケティングテクノロジー事業においては、主力事業が好調に推移したこと等により増収増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

		前第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比
				増減額
フィナンシャル テクノロジー事業	収益	2,340	2,516	176	7.5%
	税引前四半期利益	1,018	1,108	89	8.8%
マーケティング テクノロジー事業	収益	3,335	3,217	△118	△3.5%
	税引前四半期利益	178	223	45	25.3%
インキュベーション テクノロジー事業	収益	389	4,015	3,626	932.2%
	税引前四半期利益	72	3,636	3,564	50.8倍
ロングタームインキュベーション事業	収益	801	1,034	233	29.0%
	税引前四半期利益	120	599	479	400.2%
調整額	収益	79	61	△18	△23.3%
	税引前四半期利益	△983	△692	291	-
合計	収益	6,944	10,843	3,899	56.1%
	税引前四半期利益	405	4,874	4,469	12.0倍

[フィナンシャルテクノロジー事業]
フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューション及び決済周辺サービス等の提供を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、決済事業を展開する㈱DGフィナンシャルテクノロジー及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソリューションを提供し高成長を継続致しました。新型コロナウイルス感染症拡大による特需の一部反動あるも、EC市場拡大による取扱い増加に加え、モバイルオーダー事前オンライン決済等の新規決済手段による取扱いが好調に増加、更に国内旅行関連決済の取扱いも回復し、決済取扱高は前年同期比約26%増の約8,685億円、決済取扱件数は同約16%増の約1.7億件まで伸長致しました。
これらの結果、収益は2,516百万円(前年同期比7.5%増)、税引前四半期利益は1,108百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
[マーケティングテクノロジー事業]
マーケティングテクノロジー事業では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、主力のデジタルアド事業が堅調に推移致しました。特に、通信キャリア決済・クレジットカード等の金融向けのフィンテック関連プロモーションにおいては、広告取扱高が約50%増の約47億円と好調に推移しました。また、前連結会計年度より人員の適正化や拠点集約等を進めた結果、収益性が向上致しました。
これらの結果、収益は3,217百万円(前年同期比3.5%減)、税引前四半期利益は223百万円(前年同期比25.3%増)となりました。
[インキュベーションテクノロジー事業]
インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。
当第1四半期連結累計期間は、投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の増加及び海外上場銘柄を中心に売却したこと等により、収益は4,015百万円(前年同期比932.2%増)、税引前四半期利益は3,636百万円(前年同期比50.8倍)となりました。
また、営業投資有価証券の残高は、50,819百万円(前連結会計年度末比7.7%増)となりました。
[ロングタームインキュベーション事業]
ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を前第1四半期連結累計期間において大きく受けた持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が回復に向かったこと等により、収益は1,034百万円(前年同期比29.0%増)、税引前四半期利益は599百万円(前年同期比400.2%増)となりました。
② 財政状態
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (2021年3月31日)	当第1四半期 連結会計期間 (2021年6月30日)	前連結会計年度末比
				増減額	増減率 (%)
	流動資産	113,548	107,766	△5,783	△5.1
	非流動資産	64,753	63,748	△1,005	△1.6
資産合計		178,301	171,513	△6,788	△3.8
	流動負債	56,865	52,819	△4,046	△7.1
	非流動負債	58,355	53,811	△4,545	△7.8
負債合計		115,220	106,630	△8,590	△7.5
資本合計		63,082	64,884	1,802	2.9

(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて6,788百万円減少し、171,513百万円となりました。この主な要因は、営業投資有価証券が3,650百万円増加した一方、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が7,331百万円、現金及び現金同等物が2,065百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて8,590百万円減少し、106,630百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が6,216百万円、その他の流動負債が1,246百万円減少したことによるものであります。
(資本)
当第1四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて1,802百万円増加し、64,884百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が配当金により1,475百万円減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により3,343百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)	当第1四半期 連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	前年同期比 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,796	797	△3,999
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,653	△321	1,332
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,284	△2,563	△3,846
現金及び現金同等物の期末残高	37,111	35,924	△1,187

当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、35,924百万円(前連結会計年度末比2,065百万円減、同5.4%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は797百万円となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額7,129百万円、税引前四半期利益4,874百万円であり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額6,282百万円、営業投資有価証券の増加額3,650百万円、法人所得税の支払額1,265百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は321百万円となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入266百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出362百万円、無形資産の取得による支出318百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は2,563百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,453百万円、リース負債の返済による支出438百万円であります。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針 4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しております。
(4)経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。