#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: ・物理的リスク
- データセンターやオフィス建物が被災した場合、建造物の破壊、通信障害などによる機能低下が事業活動に影響を及ぼし、収益の減少や修繕費用等が増加
- 慢性的な気温上昇が続く場合、オフィスやデータセンター等の運営費の増加、他
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#2 戦略、気候変動（連結）: 略
当社グループでは、脱炭素に向けた変革が進展する「1.5/2℃シナリオ」及び気候変動の対策が進まない「4℃シナリオ」の2つのシナリオに沿って、2050年までの社会の将来変化と当社グループへの影響の分析を行い、主な機会とリスクを抽出しました。
ⅰ.機会に対する認識
・決済事業
- 環境負荷の低いキャッシュレス化及びペーパーレス化を実現する決済サービスへの需要の増加等
・広告事業
- 最新テクノロジーによる環境意識の高い消費者向けの広告需要の増加等
・投資事業
- “Earthshotファンド”を活用した脱炭素を促進するスタートアップ企業への投資育成の拡大等
ⅱ.リスクに対する認識
・移行リスク
- カーボンプライシングの導入により、データセンターやオフィスでの電力費用の増加
- 政府により高い省エネ目標が掲げられる場合には、省エネ設備の導入等による対応費用の増加、他
・物理的リスク
- データセンターやオフィス建物が被災した場合、建造物の破壊、通信障害などによる機能低下が事業活動に影響を及ぼし、収益の減少や修繕費用等が増加
- 慢性的な気温上昇が続く場合、オフィスやデータセンター等の運営費の増加、他2023/06/23 15:36
#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (借手のリース取引)
当社グループは、主としてオフィスビル及びフィナンシャルテクノロジー事業におけるデータセンター内のラックスペース(「建物及び構築物」)をリースしております。
リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
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#4 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 当社グループは前連結会計年度において212百万円の減損損失を計上しております。
前連結会計年度における減損損失は、主に、ロングタームインキュベーション事業に属する建物及び構築物に係る90百万円及びマーケティングテクノロジー事業に属する工具、器具及び備品に係る119百万円であり、対象事業の収益性低下の結果、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が減少したことから、回収可能価額まで帳簿価額を減額したことにより発生しております。
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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3～47年
・工具、器具及び備品 2～30年
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 3～30年
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