有価証券報告書-第28期(2022/04/01-2023/03/31)
② 戦略
当社グループでは、脱炭素に向けた変革が進展する「1.5/2℃シナリオ」及び気候変動の対策が進まない「4℃シナリオ」の2つのシナリオに沿って、2050年までの社会の将来変化と当社グループへの影響の分析を行い、主な機会とリスクを抽出しました。
ⅰ.機会に対する認識
・決済事業
- 環境負荷の低いキャッシュレス化及びペーパーレス化を実現する決済サービスへの需要の増加等
・広告事業
- 最新テクノロジーによる環境意識の高い消費者向けの広告需要の増加等
・投資事業
- “Earthshotファンド”を活用した脱炭素を促進するスタートアップ企業への投資育成の拡大等
ⅱ.リスクに対する認識
・移行リスク
- カーボンプライシングの導入により、データセンターやオフィスでの電力費用の増加
- 政府により高い省エネ目標が掲げられる場合には、省エネ設備の導入等による対応費用の増加、他
・物理的リスク
- データセンターやオフィス建物が被災した場合、建造物の破壊、通信障害などによる機能低下が事業活動に影響を及ぼし、収益の減少や修繕費用等が増加
- 慢性的な気温上昇が続く場合、オフィスやデータセンター等の運営費の増加、他
当社グループでは、脱炭素に向けた変革が進展する「1.5/2℃シナリオ」及び気候変動の対策が進まない「4℃シナリオ」の2つのシナリオに沿って、2050年までの社会の将来変化と当社グループへの影響の分析を行い、主な機会とリスクを抽出しました。
ⅰ.機会に対する認識
・決済事業
- 環境負荷の低いキャッシュレス化及びペーパーレス化を実現する決済サービスへの需要の増加等
・広告事業
- 最新テクノロジーによる環境意識の高い消費者向けの広告需要の増加等
・投資事業
- “Earthshotファンド”を活用した脱炭素を促進するスタートアップ企業への投資育成の拡大等
ⅱ.リスクに対する認識
・移行リスク
- カーボンプライシングの導入により、データセンターやオフィスでの電力費用の増加
- 政府により高い省エネ目標が掲げられる場合には、省エネ設備の導入等による対応費用の増加、他
・物理的リスク
- データセンターやオフィス建物が被災した場合、建造物の破壊、通信障害などによる機能低下が事業活動に影響を及ぼし、収益の減少や修繕費用等が増加
- 慢性的な気温上昇が続く場合、オフィスやデータセンター等の運営費の増加、他