有価証券報告書-第30期(2024/04/01-2025/03/31)

③ 戦略
シナリオ分析のプロセス・前提・参照シナリオ
当社は、気候変動の長期的影響を把握し、中長期の戦略立案に活かすため、IPCC第6次評価報告書において示された2℃シナリオ(SSP1-2.6)と4℃シナリオ(SSP5-8.5)を用い、TCFDが提言するシナリオ分析を実施しております。
・2℃シナリオ
-国際的な温室効果ガス削減努力が進み、急速な脱炭素化が進展するケース。
-カーボンプライシング(炭素税など)の導入や再生可能エネルギーの普及により、事業コストやオペレーション形態が大きく変化する可能性がある。
・4℃シナリオ
-気候政策はほぼなく、化石燃料の使用を継続することで、気温上昇が進むケース。
-極端気象が頻発し、物理的な影響や水不足が深刻化することで社会・経済的な影響が拡大するケース
ⅰ.機会に対する認識
・決済事業においては、環境負荷の低いキャッシュレス化及びペーパーレス化を実現する決済サービスへの需要の増加等
・マーケティング事業においては、最新テクノロジーによる環境意識が高い消費者向け広告の需要増加等
・投資事業においては、“Earthshotファンド”を活用した脱炭素を促進するスタートアップ企業への投資育成の拡大等
ⅱ.リスクに対する認識
・移行リスク
- カーボンプライシングの導入により、データセンター及びオフィス等における電力費用の増加
- 政府により高い省エネ目標が掲げられる場合には、省エネ設備の導入等による対応費用の増加、他
・物理的リスク
- データセンター及びオフィス建物等が被災した場合、建造物の破壊、通信障害等による機能低下が事業活動に影響を及ぼし、収益減少や修繕費用等が増加
- 慢性的な気温上昇が続く場合、オフィス及びデータセンター等の運営費の増加、他