持分法で会計処理されている投資(IFRS)
連結
- 2024年3月31日
- 339億6500万
- 2025年3月31日 +10.83%
- 376億4300万
有報情報
- #1 注記事項-子会社及びストラクチャード・エンティティ、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりであります。2025/06/26 15:43
(注)当社が認識した投資は連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」、「営業投資有価証券」及び「その他の金融資産(非流動資産)」に含まれております。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 百万円 百万円
当社グループは、契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。 - #2 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 持分法で会計処理されている投資
(1)重要性のある関連会社
㈱カカクコム
㈱カカクコム(所在地:東京都渋谷区)は、価格比較サイト「価格.com」やランキングとクチコミのグルメサイト「食べログ」の運営等を行っております。
㈱カカクコムのIFRS要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、持分法を適用する際に行った調整を含めたものとなっております。
前連結会計年度
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)百万円 百万円 流動資産 60,692 71,541 非流動資産 22,617 21,964 流動負債 26,772 27,514 非流動負債 4,845 3,856 資本 親会社の所有者に帰属する持分 51,380 61,811 非支配持分 311 323
また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分と㈱カカクコムに対する持分の帳簿価額との調整及び公正価値は、以下のとおりであります。前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)百万円 百万円 売上収益 66,928 78,435 当期利益 18,122 20,002 その他の包括利益 △7 △3 当期包括利益 18,115 19,999
前連結会計年度及び当連結会計年度における㈱カカクコムから受取った配当金は、それぞれ1,759百万円及び1,964百万円であります。前連結会計年度
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)百万円 百万円 親会社の所有者に帰属する持分 51,380 61,811 所有持分割合(%) 20.71 20.69 当社グループに帰属する持分 10,641 12,791 のれん 9,831 9,823 新株予約権 △92 △29 その他 △0 0 ㈱カカクコムに対する持分の
帳簿価額20,380 22,585 ㈱カカクコムに対する持分の
公正価値76,987 87,298
(2)重要性のない関連会社及びジョイント・ベンチャー
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
関連会社及びジョイント・ベンチャーに関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分比率勘案後のものであります。前連結会計年度
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)百万円 百万円 関連会社 13,262 14,632 ジョイント・ベンチャー 324 427
(注)当連結会計年度において、一部の関連会社に対する投資について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、216百万円の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「持分法による投資利益」に含まれております。2025/06/26 15:43前連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)当連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)百万円 百万円 関連会社 当期利益 △60 66 その他の包括利益 0 0 当期包括利益 △59 66 ジョイント・ベンチャー 当期利益 22 104 その他の包括利益 - - 当期包括利益 22 104 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における税引前利益(△損失)は、それぞれ6,298百万円、△10,216百万円であります。2025/06/26 15:43
(注)1.当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) % % 未認識の繰延税金資産の増減 13.43 △6.37 持分法で会計処理されている投資による影響 △11.76 7.00 海外子会社の未分配利益 0.07 △0.06
2.前連結会計年度において国内子会社の1社が資本金1億円超となり、外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、当該国内子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から30.62%に変更となっております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅰ.財政状態2025/06/26 15:43
当連結会計年度末におきましては、主に現金及び現金同等物、持分法で会計処理されている投資が増加した一方、営業投資有価証券が減少した結果、資産合計は226,344百万円となり、社債及び借入金(流動負債及び非流動負債)、金融資産の公正価値の減少等により繰延税金負債が減少した一方、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が増加した結果、負債合計は148,649百万円となりました。
また、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する当期損失、配当金により減少したほか、自己株式が取得により増加した結果、資本合計は77,695百万円となりました。 - #5 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】2025/06/26 15:43
(単位:百万円) 子会社の取得による支出 7 △883 △1,008 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 △7,047 △2,316 持分法で会計処理されている投資の売却による収入 58 - 事業譲受による支出 7 - △642 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2025/06/26 15:43
(単位:百万円) 投資不動産 16 1,912 1,872 持分法で会計処理されている投資 18 33,965 37,643 その他の金融資産 11,35 14,974 12,896