| 平成7年8月 | インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。 |
| 平成8年10月 | 米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。 |
| 平成8年12月 | デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を、㈱博報堂、㈱旭通信社(現 ㈱アサツー ディ・ケイ)、㈱読売広告社、㈱I&S(現 ㈱I&S BBDO)と共同出資にて設立。 |
| 平成9年5月 | ㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。 |
| 平成11年4月 | ㈱イーコマース総合研究所を、㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。 |
| 平成11年6月 | インフォシーク事業部を、米国インフォシーク社へ営業譲渡。 |
| 平成11年6月 | ㈱イーコマース総合研究所の株式を60%取得し子会社とする。 |
| 平成11年6月 | ㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ)の株式を60%取得し子会社とする。 |
| 平成12年5月 | Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する会社として、(旧)㈱イーコンテクストを、㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現 TIS㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。 |
| 平成12年10月 | Eコマース・ギフト事業の会社として、㈱ギフトポートを、㈱シャディと共同出資にて設立。 |
| 平成12年12月 | 店頭市場に株式を上場。 |
| 平成14年6月 | ㈱カカクコムの株式を45%取得し、支配力基準による連結子会社とする。 |
| 平成15年2月 | クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。 |
| 平成16年2月 | 携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱DGモバイルを設立。 |
| 平成16年12月 | アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 平成17年1月 | ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパンを設立。 |
| 平成17年7月 | インキュベーション事業を担当する連結子会社(旧)㈱DGインキュベーションを設立。 |
| 平成17年9月 | 投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱DG&パートナーズを、(旧)㈱DGインキュベーションと日本アジア投資㈱の共同出資にて設立。 |
| 平成17年11月 | 情報共有サイト「PingKing」を運営する連結子会社㈱WEB2.0を、ぴあ㈱、㈱カカクコムとの共同出資にて設立。 |
| 平成18年1月 | ソリューション事業を連結子会社㈱DGソリューションズに、インキュベーション事業を連結子会社(旧)㈱DGインキュベーションに承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。 |
| 平成18年1月 | 不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱DGアセットマネジメントを設立。 |
| 平成18年3月 | 総合WEB広告業を行う連結子会社㈱DGメディアマーケティングを設立。 |
| 平成18年8月 | ソリューション事業の㈱DGソリューションズが、アイベックス・アンド・リムズ㈱及び㈱DGメディアマーケティングに事業を承継させる会社分割を行い、中間持ち株会社となる。 |
| 平成18年8月 | CGM(消費者作成メディア)を活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング(現 ㈱BI.Garage)を㈱電通、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイとの共同出資にて設立。 |
| 平成18年8月 | IR支援事業及びIRポータルサイト「STOCKCAFE」の運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱(現 ㈱プロネクサス)との共同出資にて設立。 |
| 平成19年4月 | 連結子会社㈱DGソリューションズが㈱創芸(現 ㈱DGコミュニケーションズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 平成20年10月 | 当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱DGソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、㈱クリエイティブガレージ及び㈱DGメディアマーケティングを吸収合併。 |
| 平成21年5月 | ㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成21年6月 | (旧)㈱DGインキュベーションの株式全てを譲渡し、連結子会社から外れるとともに、新たに連結子会社㈱DGインキュベーションを設立。 |
| 平成22年1月 | コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成22年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
| 平成22年6月 | 総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成22年9月 | 連結子会社㈱テクノラティジャパンが㈱DGストラテジックパートナーズへと商号変更し、ベンチャー・インキュベーション事業へと事業内容を変更。 |
| 平成22年12月 | スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィールを設立。 |
| 平成23年3月 | 連結子会社㈱DGインキュベーションを存続会社として、同㈱DGストラテジックパートナーズを吸収合併。 |
| 平成23年7月 | 米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。 |
| 平成23年9月 | 有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Labを㈱ネットプライスドットコム(現 BEENOS㈱)と共同出資にて設立。 |
| 平成23年12月 | アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.(現 Neo Innovation, Inc.)を設立。 |
| 平成24年1月 | 投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。 |
| 平成24年2月 | アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.(現 Neo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.)の全株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 平成24年4月 | EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱(現 ベリトランス㈱)の株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 平成24年5月 | 連結子会社㈱ウィールが㈱DGペイメントホールディングスへと商号変更し、決済事業等に係る持ち株会社に移行。 |
| 平成24年5月 | 米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 平成24年9月 | ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。 |
| 平成24年10月 | 当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。 |
| 平成24年10月 | 食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成24年11月 | 当社を存続会社として、連結子会社㈱DGペイメントホールディングスを吸収合併。 |
| 平成24年12月 | 中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。 |
| 平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
| 平成25年7月 | 連結子会社Neo Innovation, Inc.を存続会社として、同EdgeCase, LLCを吸収合併。 |
| 平成25年8月 | 最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成25年9月 | 連結子会社ナビプラス㈱を存続会社として、同㈱コトハコを吸収合併。 |
| 平成25年9月 | データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。 |
| 平成25年9月 | 中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成25年12月 | 連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。 |
| 平成26年3月 | アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成26年9月 | 世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成27年4月 | 海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成27年5月 | スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成27年6月 | 香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。 |
| 平成27年6月 | 次世代のコンテンツ事業を担うグローバル企業への戦略投資を目的として、連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。 |
| 平成27年12月 | 連結子会社ナビプラス㈱を存続会社として、同eCURE㈱を吸収合併。 |
| 平成28年5月 | 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 |
| 平成28年7月 | 多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。 |
| 平成28年7月 | 研究開発組織「DG Lab」と連携した、次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業有限責任組合の管理運営を目的として、㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成28年8月 | ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成28年9月 | 研究開発組織「DG Lab」と連携した、FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG TechnologiesをTIS㈱と共同出資にて設立。 |
| 平成28年10月 | 子育て・教育及びスポーツ事業をターゲットとしたビジネス企画及びプロダクト開発を行う㈱HAMOLOの株式を取得し、持分法適用関連会社とする。 |
| 平成28年10月 | 連結子会社ベリトランス㈱がFinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用関連会社とする。 |
