四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(追加情報)
(連結決算日の変更に関する事項)
当社は、連結決算日(当社の事業年度の末日)を6月30日としておりましたが、グループの決算期を統一することにより、効率的な事業運営の推進及び経営情報の適時、適切な開示による経営の透明性の向上を図るため、平成28年9月29日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を3月31日に変更しております。また、当該変更に併せ、従前6月決算であった連結子会社についても3月決算に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成28年7月1日から平成29年3月31日までの9ヶ月間となります。
なお、連結決算日変更前から3月決算であった連結対象会社は、従来は対象会社の決算日である3月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当該変更により連結決算日と決算日が同一となったため、当連結会計年度においては、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの12ヶ月間の数値を連結損益計算書に連結することとしております。これにより、当第1四半期連結会計期間の連結損益計算書は、連結決算日変更前から3月決算であった連結対象会社の平成28年4月1日から平成28年9月30日までの6ヶ月間の数値を連結しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
(連結決算日の変更に関する事項)
当社は、連結決算日(当社の事業年度の末日)を6月30日としておりましたが、グループの決算期を統一することにより、効率的な事業運営の推進及び経営情報の適時、適切な開示による経営の透明性の向上を図るため、平成28年9月29日開催の定時株主総会の決議により、連結決算日を3月31日に変更しております。また、当該変更に併せ、従前6月決算であった連結子会社についても3月決算に変更しております。
当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、平成28年7月1日から平成29年3月31日までの9ヶ月間となります。
なお、連結決算日変更前から3月決算であった連結対象会社は、従来は対象会社の決算日である3月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当該変更により連結決算日と決算日が同一となったため、当連結会計年度においては、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの12ヶ月間の数値を連結損益計算書に連結することとしております。これにより、当第1四半期連結会計期間の連結損益計算書は、連結決算日変更前から3月決算であった連結対象会社の平成28年4月1日から平成28年9月30日までの6ヶ月間の数値を連結しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。