四半期報告書-第29期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
10.金融商品
(1)金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(注)1.1年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。
2.IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
社債及び長期借入金の公正価値はレベル3に分類しております。
(3)金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における調整倍率は、0.1倍から1.3倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
② 社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能なレベル1以外のインプット(類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等)
レベル3:市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度(2023年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
(要約四半期連結損益計算書)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益(損失の場合は営業投資有価証券に関する損失)」及び「金融収益(損失の場合は金融費用)」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ9,481百万円及び4,955百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル1に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。
2.在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。
(1)金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融資産 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 営業投資有価証券 | 67,676 | 72,594 | |
| 投資有価証券(その他の金融資産) | 7,393 | 8,163 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||
| 投資有価証券(その他の金融資産) | 4,864 | 5,224 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 53,335 | 57,325 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 20,765 | 17,967 | |
| その他の金融資産 | 2,269 | 2,285 | |
| 合計 | 156,302 | 163,559 | |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 短期借入金 | 10,630 | 15,060 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 48,877 | 49,997 | |
| 社債(注)1 | 24,930 | 24,972 | |
| 長期借入金(注)1 | 17,142 | 16,417 | |
| その他の金融負債(注)2 | 1,840 | 1,815 | |
| 合計 | 103,419 | 108,261 |
(注)1.1年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。
2.IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2)金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値と帳簿価額
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 社債 | 24,930 | 24,935 | 24,972 | 24,973 | |||
| 長期借入金 | 17,142 | 17,046 | 16,417 | 16,297 | |||
社債及び長期借入金の公正価値はレベル3に分類しております。
(3)金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値/収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間における調整倍率は、0.1倍から1.3倍であります。公正価値は、調整倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。
② 社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能なレベル1以外のインプット(類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等)
レベル3:市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
(要約四半期連結財政状態計算書)
前連結会計年度(2023年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 営業投資有価証券 | 1,407 | - | 66,269 | 67,676 | |||
| 投資有価証券 | - | - | 7,393 | 7,393 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 4,835 | - | 29 | 4,864 | |||
| 合計 | 6,242 | - | 73,691 | 79,933 |
当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 営業投資有価証券 | 513 | - | 72,082 | 72,594 | |||
| 投資有価証券 | - | - | 8,163 | 8,163 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 5,195 | - | 29 | 5,224 | |||
| 合計 | 5,708 | - | 80,273 | 85,981 |
(要約四半期連結損益計算書)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 営業投資有価証券に関する収益 (△は営業投資有価証券に関する損失) | △608 | - | 8,142 | 7,534 | |||
| 金融収益(△は金融費用) | - | - | 1,478 | 1,478 | |||
| 合計 | △608 | - | 9,620 | 9,012 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 営業投資有価証券に関する収益 (△は営業投資有価証券に関する損失) | △5 | - | 4,588 | 4,583 | |||
| 金融収益(△は金融費用) | - | - | 376 | 376 | |||
| 合計 | △5 | - | 4,963 | 4,958 |
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル3に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| 金融資産 | 前第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年6月30日) | ||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 期首残高 | 90,900 | 73,691 | ||
| 利得及び損失 | ||||
| 純損益(注)1 | 9,620 | 4,963 | ||
| 購入 | 864 | 1,218 | ||
| 売却 | △236 | △13 | ||
| IPOによる振替 | - | △185 | ||
| その他(注)2 | 753 | 598 | ||
| 期末残高 | 101,901 | 80,273 |
(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益(損失の場合は営業投資有価証券に関する損失)」及び「金融収益(損失の場合は金融費用)」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においてそれぞれ9,481百万円及び4,955百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル1に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。
2.在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。